「処分、軽すぎる」証券会社の空売り規制違反に個人投資家ら怒り

韓国の主要証券会社の空売り規制違反行為に対する軽い処分が、個人投資家の怒りを買っている。

空売りは、株価の下落が予想される時に株を借りて売った後、実際の株価が下がったら安値で買い戻す方法で差益を得る投資技法だ。株式を売却する際、空売り表示が漏れて一般の売りのように見せたり、アップティックルールに違反したりした場合に問題になる。

５社に過料処分、軽減も

今年上半期、空売り規制に違反した証券会社が過料処分を受けた。過料は韓国投資証券が10億ウォンと最も多く、CLSA証券（6億ウォン）、メリッツ証券（1億9500万ウォン）、新韓金融投資（7200万ウォン）、KB証券（1200万ウォン）などが、空売りの規定違反で過料を課された。

証券会社の空売り規定違反による過料賦課のニュースは、個人投資家の怒りを買っている。空売りの被害規模に比べて過料が少なすぎるとの不満がほとんどだ。

一例として、韓国投資証券は2017年2月から2020年5月まで3年間、サムスン電子など938社に対して1億4089万株を空売りしながら、空売り表示に違反して過料10億ウォンを課された。韓国投資証券は過料を自ら申告納付し、20%減額されて8億ウォンを納めた。

韓国投資証券の空売り表示違反は、株式市場における重大なミスである。例えば、実際の空売りがあったサムスン電子の小口株主は、昨年末基準で500万人に達する。我が国の人口数が5000万人だと仮定した時、10人に1人が持っている銘柄において、大手の何人かによって価格の変動があったという話だ。

過料の軽減自体に疑問を呈する個人投資家もいる。納めるべきものを納めたに過ぎないのに、軽減の必要性があるのかということだ。

これに対して韓国投資証券は「関連法令によって全ての過料について、決められた期間内に自ら申告納付をすれば軽減される」とし、「代わりに過料自主納付後には『異議申立ての不可』というペナルティが適用される」と述べた。

アップティックルール違反

新韓金融投資は2018年と2019年の2回にわたって、「アップティックルール」に違反したが、過料は7200万ウォンにとどまった。空売りによる意図的な売り崩しを防止するため、直前に約定した価格以下での空売りを禁止する制度であるアップティックルールに違反する行為は、程度に関係なく深刻な問題とみなされる。株価に大きな影響を及ぼし、一部の空売り勢力によって市場秩序全体が混乱する可能性があるからだ。

過料の算定基準について、金融監督院の関係者は「資本市場法180条と449条によって空売りの件数を含め、違反内容が故意か過失か、軽過失か重過失かなどによって過料される」と述べた。

一方、政府は7月28日に産業銀行の会議室で関係機関合同会議を開き、「違法な空売りの摘発・処罰強化及び空売り関連制度補完方案」を発表した。株価が下がったときに利益を得る投資方式であるだけに、個人投資家の間では空売りが株価下落を煽るという不満が提起されてきたが、これへの対応策が示された形だ。

政府は「違法な空売りの摘発・処罰強化及び空売り関連制度補完方案を議論して確定した」とし、「空売りの多い証券会社を対象に、空売り注文プロセス及び内部統制点検を通じて関係機関の迅速調査と処罰に積極的に協力する」と述べた。

パク・ヒュソン記者