韓国で個人投資家の空売りが増加

韓国で、今年5月に空売りが再開された後、個人投資家の空売りが大きく増加した。金融当局は空売りに対する接近性を高めるため、年末まで制度の改善に乗り出すことにした。

貸株サービス対応の証券会社も拡大

金融委員会は26日までに、空売り再開以降、個人投資者の1日平均の空売り代金は110億ウォンと前年の78億ウォンから41%増加したと明らかにした。

総空売り代金に個人投資家の空売り代金が占める割合も、昨年の1.2%から今年は1.9%に上昇した。個人投資家の空売り代金が占める割合は2018年0.8%、2019年1.1%に続き、持続して上昇している。

個人投資者に貸株サービスを提供する証券会社も、従来の6社から、今年9月には19社へと大幅に増えた。貸与物量は空売りが許容されるコスピ200およびコスダック150のうち、337種目で計2兆4000億ウォン規模が確保された。

韓国の金融当局は、個人投資家の空売り投資へのアプローチを拡大するために、制度を引き続き改善する計画だ。現在は19社が提供している個人支援サービスを、年内に信用融資を取り扱う28社の証券会社すべてに拡大する方針だ。

また、今年11月1日から個人貸株制度を利用する投資家の株式の借入期間を現在60日から90日に拡大する。これまでは、投資家が満期日にいったん返済後、改めて借り入れなければならなかった。今後は満期到来時に償還なく追加的な延長が可能で、借入期間は90日以上も可能となる。

ただし、満期日に一時的な株価急騰で証券金融が株式の量を確保できなかったり、すでになくなっていたりする例外的な場合には延長が不可能となる。投資家は、満期4営業日前から満期延長申請および可否を確認可能であり、証券会社別にサービスの可否が異なる場合がある。

金融委は証券金融の「リアルタイム貸株の統合取引システム」を通じて、貸株財源をより効率的に活用する計画だ。証券金融が貸株の量を証券会社に事前分配することによって、証券会社別に物量の過不足が現れる問題を解決するための方策だ。改善後にはリアルタイムで貸株の量を配分して過不足現象を解消する見通しだ。

金融委の関係者は「空売りを部分再開した当時、個人投資家の空売りの接近性を改善した。その後、円滑に定着している」としながら、「年末まで制度を追加的に補完・改善する予定だ」と述べた。

チョン・テヒョン記者