韓国のソウル…1年間に896台のATMが消えた
昨年、韓国のソウルで896台の現金自動預払機(ATM)が消えた。
与党の尹寛錫(ユン・グァンソク)議員が韓国銀行(中央銀行)を通じて受け取った「広域市道別ATM設置現況」によると、昨年末基準で全国に設置されたATM数は計11万7623台で、前年(11万9392台)より1769台減少した。
ソウルで減ったATM数は896台で最も多かった。その次が釜山(プサン)417台、京畿(キョンギ)179台、仁川(インチョン)176台、大邱(テグ)155台の順だった。
一部地域では小幅に増えたところもある。蔚山(ウルサン)52台、世宗(セジョン)45台、全羅南道(チョルラナムド)33台、慶尚北道(キョンサンブクド)30台、江原道(カンウォンド)27台、忠清北道(チュンチョンブクド)13台、済州(チェジュ)10台の順でそれぞれ増加した。
全体としてはATM台数が減少したものの、付加通信事業者(VAN社)が運営するATMが増加した地域もあった。京畿136台、大邱41台、慶尚南道28台、仁川20台、大田(テジョン)12台、光州(クァンジュ)10台の順でそれぞれ増えた。
「不均衡、深まる可能性」
ユン議員は「韓国のATM普及率は海外主要国と比べ3倍以上高いレベルだが、金融機関やVAN社間の協力なしにATM運営戦略が続く場合、地域別に過剰または過少供給されるなど、不均衡が深まる可能性がある」と指摘した。
単位面積(1平方キロメートル)当たりに設置されたATM数は江原道との格差が減少したが、地域間格差は116倍と依然として大きいことが分かった。
昨年末に基準単位面積当たりに設置されたATM台数を見ると、ソウルが34.9台と最も多かった。続いて釜山9.1台、光州6.6台、大田6.1台、大邱5.9台、仁川5.6台、蔚山2.7台、京畿2.7台、済州1.1台の順だった。
そのほか、慶尚南道0.8台、忠清南道0.7台、忠清北道0.6台、全羅北道0.5台、慶尚北道0.4台などである。
ユン議員は「金融当局は包容金融の観点からATM資源の効率的な利用環境を造成し、地域間の現金アクセス権の格差を減らすべきだ」とし、「このため、韓国銀行をはじめとする金融機関やVAN社などと緊密に協議する必要がある」と主張した。
イ・ジウン記者