韓国で債券投資の人気上昇…金融当局「元金損失に留意を」

最近、韓国の金融圏で債券金利が上昇傾向を見せ、個人投資家の関心度が高まっているが、投資家の債券理解度は相対的に低い方だ。

金融監督院は先月末、必ず知っておくべき債券投資の留意事項を公開した。

条件付き資本証券など債券の種類とリスクが多様になるにつれ、投資家の理解不足を原因としたトラブルが続いたことを考慮した措置だ。

まず、債券投資は元本が保証されておらず、預金者保護を受けられない。債券に投資するということは、発行機関にお金を貸すことで、発行機関が破産した場合、元利金を回収できないこともあり得る。

特に、劣後債は一般債券に比べて金利が高い一方で、弁済順位が低い。先順位債権が先に返済された後に残った資金から元利金回収が可能な商品なので、発行機関の破産時に元金損失が発生することになる。

金融監督院は、発行機関が不良金融機関に指定された場合、債務返済及び利子支給義務が全てなくなるので、元本損失リスクに留意すべきだと強調した。

また、債券は金融会社別に1人当たり最高5000万ウォンまで元利金を保証してくれる預・積金と違って、預金者保護対象に含まれていない商品だ。

金融監督院は、債券投資後に金利が上昇すると債券価格が下落して損失が発生する恐れがあると警告した。

投資収益は、債券から支給される利子と債券の買い入れ・売り渡し価格の差額が源泉となる。債券を中途で売る場合、その時点の債券価格によって収益率が変わる。さらに投資家は、市場金利の変動による債券価格の変化によって損失が発生する可能性があることに留意しなければならない。

今後、市場金利が下落して債券価格の上昇が見込まれる時も、予想より金利変動がゆっくり行われると、投資資金が長期間縛られる可能性があることも思い出さなければならない。

また、金融監督院は債券投資後、中途売却が難しい可能性もあり、短期資金で長期債券に投資しないことを推薦した。

金融会社によっては中途売却を提供しないこともあるし、可能でも債券の流通状況や市場金利などによって多少不利な価格で売らなければならないこともある。

一方、昨年の個人投資家の店頭における債券の買い越し規模は20兆6000億ウォンで、前年比4.5倍に急増した。

チョン・テヒョン記者