韓国の金融グループ、非利子利益で明暗
韓国の金融グループ（持株会社）が、四半期ごとに過去最高の業績を更新している。新型コロナウイルスの長期化による融資資産の増加と、資本市場の好況によるものだ。ただ、持続可能な成長のためには利子利益の依存度を減らし、非銀行部分の収益改善を通じた差別化戦略が必要だという指摘が出ている。
四半期ごとに最高益更新
KB、新韓、ウリィ、ハナの4大金融持株会社は今年7~9月期の累積基準当期純利益で、前年同期（9兆733億ウォン）比34.6%増の12兆21114億ウォンを稼いだ。これは昨年の年間純利益（10兆8143億ウォン）をはるかに上回る。
４社ともに利子利益の増加を基盤に好業績を上げたが、非利子（非銀行）利益部門では明暗が分かれた。
金融持株別の利子利益を見ると、◇KB金融が8兆2554億ウォンと最も規模が大きく、◇新韓金融（6兆6621億ウォン）に次いで◇ウリィ金融（5兆890億ウォン）◇ハナ金融（4兆9941億ウォン）の順だった。昨年同期に比べ、それぞれ15.6%、10.2%、5.9%、14.9%、15.3%ずつ増えた。
非利子利益の場合、KB金融は2兆6060億ウォンと、前年同期（2兆1030億ウォン）より23.9%増となり、同期間、ウリィ金融は6950億ウォンから1兆920億ウォンと、実に57.2%の伸び率を示した。
新韓金融は2兆7110億ウォンから2兆8150億ウォンへと3.8%の上昇にとどまり、ハナ金融は1兆9930億ウォンから1兆8070億ウォンへと、9.3%減った。
KB金融の非利息利益の上昇を牽引したのは、クレジットカードの手数料や信託手数料だ。
KB国民カードは今年第3四半期まで、計3741億ウォンの当期純利益を記録した。前年同期より46.6%増加した数値だ。先制的で強化されたリスク管理、安定的な顧客基盤の拡大、自動車割賦金融・グローバル事業など収益の多角化努力が功を奏した。
KB国民カードが今年第3四半期の累積基準で持株に貢献したクレジットカード手数料の利益は、前年同期（3744億ウォン）より35.44%増の5071億ウォンで、手数料利益全体の18.48%を占めた。
昨年、金融当局が特定金銭信託に販売制限を敷いたことで激減した信託手数料利益も、KB国民銀行の商品内容の強化や相続設計専門ブランドのローンチングのおかげで、前年同期より25.9%（3588億→4518億ウォン）上昇する成果を上げた。
ウリィ金融の非銀行系列会社の業績も堅調だった。子会社の編入効果や企業投資金融（CIB）の力量強化による投資銀行（IB）、信託などの重要手数料利益の増加が、非利息利益の拡大に起因した。
また、融資債権評価・売買で収めた利益は112億ウォンと、前年同期（41億ウォン）比で173.2%急増した。ウリィカードの延滞率改善と金融資産拡大の効果で、クレジットカード手数料の利益は84.7%（59億→109億）上昇した。
「最後の勝者」は
一方、新韓金融とハナ金融は非利息利益で大きな利益を得られなかった。新型コロナウイルスで消えていた消費心理の回復傾向にも、クレジットカード手数料利益の増加はそれぞれ2.5%、8.6%にとどまった。KB金融とウリィ金融が二桁以上の伸び率を記録したのとは対照的だ。
新韓金融は公正価値測定（FVPL）金融商品関連利益が前年同期より54.6%急減。またハナ金融は融資債権評価・売買利益が44.7%減少し、他の持株会社に比べ劣勢となった。
業界では、今年第4四半期も金融持株が史上最大級の業績を続けるという見通しが支配的だ。
家計債務の総量規制に合わせ、銀行圏が優遇金利を相次いで縮小し、事実上、融資金利が上昇する効果を見せている。さらに、借主転換の総負債元利金返済比率（DSR）規制が導入される前の今年中に、あらかじめ融資を受けようとする駆け込み需要まで生じた。これを受け、金融持株らは今年、年間で史上最高の利子利益を上げるだろうという見方が出ている。
ただ、融資資産を増やし、利子利益が増えたのは短期的な成果の実現に過ぎず、安定的かつ持続可能な収益性の拡大のためには、規制や金利変動性で業績が左右される銀行への依存度を下げ、非利子部門の収益ポートフォリオ改善にさらに力を入れるべきだという提言が出ている。
ある金融界の関係者は「金融持株の子会社のうち、銀行は皆が稼いでいる。今のところ、全体の収益で銀行が占める割合が絶対的なので皆が笑っているが、長期的な観点から見ると、結局リーディングバンクの地位を占め、さらに大きく笑うのは、非利子ポートフォリオを強固に構築した銀行だろう」と述べた。
アン・ソユン記者