韓国カード業界、非対面カード発行の割合が増加中

韓国で非対面チャネルによるカード発給の割合が増え、カード募集人の居場所がなくなっている。景品提供を制限する規制強化で、非対面チャネルの便宜性に対抗する顧客誘引策まで消え、募集人の離脱が加速化している。

カードの募集人数の減少続く

カード業界が公開した資料によると、今年2月末、BCカードを除くカード会社（7社）のカード募集人の数は8139人で、2016年の2万2872人に比べ65%ほど減少した。

2017年末1万6658人、2018年末1万2607人、2019年末1万1382人、2020年末9217人に続き、減少し続けている。

カードの募集人は、特定のカード会社と契約を結び、顧客を誘致する業務を担当する。新規誘致件数と顧客のカード使用実績などに応じて報酬を受けることになる。

このように募集人数が急激に減ったのは、金融当局がカード募集活動への規制を強化した影響だと見られている。

金融監督院は2016年にカードの募集秩序を維持するため、景品の過大な提供と交差募集などで健全な営業秩序を妨害する行為を禁止する案を設けた。

これにより、景品提供による募集は不可能に近くなった。規定上、年会費の10%以上を景品として提供することができなくなったのだ。つまり、年会費1万ウォン以下のカード商品が大部分である点を考慮すると、1000ウォン以上の景品は提供できないからだ。

規制強化前の2015年、不法カード募集制裁は50件に過ぎなかったが、実施後の2017年は500件を超え、10倍以上に増えたことが分かった。

カード会社が、カード業界の市場環境の悪化に対応するため、コスト削減に乗り出した影響もある。加盟店手数料の継続的な引き下げの影響を受け、収益性が悪化し、オンラインやモバイルなどの非対面チャネルを通じたカード発行に集中している。

その理由は、募集人を通じてカードを発給する場合、発給手当、店舗管理費などの募集費用が発生するからだ。これとは違って、非対面で発給をする際にはこのような費用は発生せず、募集費用の半分ほどを節約することができる。

新型コロナウイルスの普及に伴い、2020年からオンラインによる募集が拡大した影響も受けている。カード募集人の場合、大半がオフラインを通じた対面募集の形で行われているためだ。

新規会員のうち、カード会社のネット募集の割合は2019年の24%から2020年36.6%、2021年42.5%に増え続けている。

あるカード業界の関係者は「カード会社が独自のアプリケーションを展開し、機能を拡充したことで、プラットフォームを通じて大部分の業務が可能になった」としながら、「ここ2年間は新型コロナウイルスの影響で募集活動が鈍化し、募集人数が減少したとみられる」と話した。

チョン・テヒョン記者