金利上昇の韓国で違法金融が横行

金利上昇期を迎え、韓国では違法な私金融の被害が拡散している。

国会政務委員会所属のヤン・ジョンスク議員（無所属）が、金融監督院の資料「違法私金融被害申告センター申告類型別分類」を分析した結果、違法な私金融を巡る被害申告が2020年から急激に増えたことが分かった。

被害申告、合法業者への苦情の２倍超

2016年から今年8月末までの7年間、金融監督院の違法私金融申告センターに寄せられた被害申告は4万7371件だ。

このうち、未登録の貸付に関する被害申告が2万1150件で最多を記録し、違法な貸付広告の通報が1万569件と続いた。それ以外の高金利被害申告が8446件、違法な債権回収が6284件と確認された。

これは同機関、金融監督院に登録された貸付業者535社に対する苦情2万1290件の2倍を超える数値だ。

ヤン・ジョンスク議員は、最近の消費者金融市場に違法私金融被害が広がっている現象が赤裸々にうかがえると説明した。

同議員は「政府の違法私金融被害の根絶対策も重要だが、2016年以降しばらく申告件数が停滞し、2020年以降急激に増加していることに注目する必要がある」とし、「金融当局の違法私金融取り締まりが活発になると一時的に減るが、取り締まりが緩くなったら増加するものと解釈できる」と述べた。

続けて「新型コロナの余波と貸出金利の上昇に苦しむ小商工人と青年・低所得層の失業人口が増える中、これを悪用した違法貸付業者が活躍している」とし、「金融当局は脆弱層の苦痛を和らげ、違法私金融被害を防止するためにも積極的な対策を講じなければならない」と付け加えた。

チョン・テヒョン記者