韓国証券会社、個人投資家に「ディフェンシブ株」推奨

米国株価の下落が続く中、国内の証券市場にまで少なからぬ影響が及んでいる。これを受けて証券街は、個人投資家に対してしばらく様子見しつつ、ディフェンシブ株（非循環株）中心にポートフォリオを再調整することを提案している。

米株価の暴落受け「様子見」提案

23日、KOSPIは2651.63で寄り付いた。前取引日の終値（2639.29）比0.47%上昇した数値だ。コスダックも883.78で、前取引日（879.88）より0.44%上昇した。

ジョー・バイデン米大統領の訪韓を好感したわずかな上昇で、依然として低い水準にあるというのが金融投資業界の見方だ。米ニューヨーク市場がインフレへの恐怖とバブル崩壊への警戒感の中、事実上、弱気相場に入り、不振が顕著になっている影響だ。

18日（現地時間）のナスダック指数は、前取引日比566.37ポイント（4.73%）暴落した1万1418.15で終えた後、3取引日連続で下落した。19日と20日の場合、それぞれ前取引日に比べて0.26%と0.30%下落し、これによる終値は1万1354.62を記録した。

ダウ工業株30種平均とS＆P500種株価指数は、18日と19日に大幅安となった後、20日に小幅上昇したが、依然として回復していない。20日の終値は前者が3万1261.90ドル、後者は3901.36だった。

ナスダックの場合、昨年11月に1万6000ドルを超えてから半年で、実に30%近く下落した状態だ。今月に入り4000を割ったS＆P500種株価指数も年初比20%ほど下落した。

ダウ工業株30種平均も、8週連続の下落を記録した。1923年4月以来、約100年ぶりの最長期下落だ。

FRB「利下げ転換」予想も

通常、米国の弱気相場が1年余り続くことを踏まえると、今は保守的で防御的な投資戦略が必要な時だというのが、証券街の一致した見方だ。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「国内の証券市場もインフレによる実質消費萎縮の懸念、米国の証券市場の暴落から影響を受けるだろう」とし、「迅速な売買よりは様子見で対応し、高為替レート効果及びインフレ環境の中で収益性保全が可能な大型株に分散投資する戦略が代案になるだろう」と提案した。

サムスン証券のユ・スンミン研究員も「今後、市場が本格的に回復するためにはインフレの頂点通過如何とFRB（米連邦準備制度理事会）の政策転換、その他の地政学リスクの緩和などが課題となるが、これを確認するまでは、まだ時間が必要だ」とし、「しばらく、ポートフォリオを割安株、非循環株を中心に調整し、市場が均衡を取り戻す時点を待たなければならないだろう」と語った。

ただし、業界では米国証券市場が沈滞する可能性は高くないと見込んでいる。景気の腰折れに対し、FRBの素早い対応が予測されるためである。それにより、KOSPIが3000ラインを回復するとの見方も出ている。

メリッツ証券のイ・ジンウ研究員は「これまで米国は、政策金利を引き上げてから早ければ5カ月、遅くとも12カ月以内に、予防的引き下げを行ったが、これは経済が耐えられる水準で政策金利を再調整したことを意味する」とし、「コロナ以降、普遍化されたハイ・フリークエンシー・データを活用し、沈滞を防ぐため機敏な対応に乗り出すと判断される」と述べた。

ユ・スジョン記者