韓国の証券会社、相次ぎ「預託金利用料率」を上方修正

韓国の証券会社が「利息商売」との批判を受けていた投資家預託金利用料率を引き上げる。

まず、一歩を踏み出したのはサンサンイン証券だ。

サンサンイン証券は20日から、投資家預託金利用料率を0.1%から1.05%に0.95%ポイント引き上げた。

今月1日、投資家預託金利用料率を合理的な基準で算定しようとの内容が盛り込まれた模範規準が業界で施行されて以来、初めての事例だ。

KR投資証券も預託金利用料率の引き上げを予告した。27日から預託金利用料率は従来の0.25%から1%に上方修正される。

これに先立って先月8日、投資家預託金規模1位のキウム証券が1.05%に0.8%ポイント引き上げ、利用料率の上方修正水準をめぐって証券会社間の顔色をうかがう争いが繰り広げられていた。

模範規準は、市場金利の変動などを考慮し、預託金利用料率の算定周期を四半期1回以上と決めた。

このため、利用料率の調整を控えた証券会社が受ける圧迫が激しくなった。 先立って3つの証券会社が全て預託金利用料率を1%以上に調整した影響だ。

ある証券会社関係者は「大多数の証券会社が預託金利用料率の上方修正を検討しているが、12月初め頃になれば公示されるだろう」とし、「既存業界上位利用料率だった1%序盤を一般的な水準と見る」と話した。

証券会社はこれまで、投資家預託金を通じて相当な利子収益を上げてきた。

金融監督院は8月末、投資家預託金規模（約64兆ウォン）を勘案し、今後、預託金利用料率が0.50%ポイント引き上げられる場合、約3200億ウォンの利用料が追加支給される効果があると推定した経緯がある。

投資家預託金は投資家が株式を買うために証券会社の口座に預けた金額や株式を売って引き出していないお金だ。

証券会社はこれを韓国証券金融に預け、そこから得られた利子収益金から人件費、電算費などを差し引いた後、投資家に利用料を支払っている。

ユ・ジョンファ記者