韓国企業の負債比率、８年ぶりに最高水準

昨年、韓国で営利法人の負債比率が8年ぶりに最高水準を記録した。国内企業3社のうち1社以上は、営業利益で利子を返せないいわゆる「ゾンビ企業」であることが分かった。

３分の１は「ゾンビ企業」

韓国銀行（中央銀行）が発表した「2022年企業経営分析結果」によると、国内の非金融営利法人3万129社の昨年末時点での平均の利子補償比率は455.4%で、前年比198.6%ポイント下落した。

利子補償比率（営業利益／利子費用）とは、営業活動を通じて創出した収益で金融費用を負担できる程度を表す割合である。

特に、利子補償比率が100%を下回る企業数の割合は35.1%で、前年比1.0%ポイントさらに拡大した。この数値が100%未満の企業は営業利益で利子費用を賄えないという意味で、「ゾンビ企業」とも呼ばれる。

韓国銀行の関係者は「昨年、金利がかなり上がったせいで、企業の利子負担が増え、利子補償比率が下落したと思われる」と説明した。

企業の健全性を示す負債比率は102.4%で、前年（101%）より増加した。これは2014年以降で最高だ。借入金依存度もやはり27.6%から28.2%と、前年比で上がった。過去最高を記録した2019年（28.3%）と同じような水準だ。

負債比率が100%未満の企業は34.4%から36.7%に、100〜200%未満の企業数の割合は20.5%から20.9%に拡大した。一方、200〜500%未満（20.8%→20.3%）および500%以上（14.8%→13.1%）の企業数の割合は縮小した。

収益性の低下傾向も見られる。原材料の価格が上昇した影響と見られる。営業利益率は5.3%と前年比1.5%ポイント下落し、税引前純利益率も7.6%から5.2%に減った。

その一方、売上増加率は16.9%を記録し、堅調な増加を見せた。売上高は新型コロナ初期の2020年に-3.2%とマイナスを記録したが、翌年のワクチン接種などによる経済再開で需要が回復し、17.7%に大幅に跳ね上がった。

韓国銀行の関係者は「電気・ガス業と石油精製部門は価格上昇要因で、自動車と造船は業況が良く売上高増加率が高かった」とし、「憂慮したよりは良い水準と言える」と述べた。

アン・ソユン記者