韓国版ソーシャルレンディング、個人投資家の上限引き上げ

韓国のオンライン投資連携金融業界（P2P）の宿願だった個人投資家の投資上限額が一部、引き上げられた。P2Pは、個人投資家からお金を集め、資金が必要な人や会社への融資するビジネスで、日本の「ソーシャルレンディング」と同様の業態と言える。

不動産ＰＦは据え置き

金融委員会が最近、一部改正したオンライン投資連携金融業の監督規定によると、個人投資家の連携投資限度が従来の3000万ウォンから4000万ウォンに拡大されている。

不動産担保ローンの限度は、従来の1000万ウォンから2000万ウォンに引き上げられた。ただ、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の融資限度は1000万ウォンで据え置かれた。

金融委員会は9日の規定変更予告の告示を通じ、「オンライン投資連携業圏の投資底辺を拡大するために、個人投資家の連携投資限度を拡大した」とし、「この規定は告示した日から施行する」と明らかにした。

もっとも、オンラインコミュニティでは「期待に及ばない」との反応が主流だ。オンライン投資連携金融業法の施行令では、最大限度が5000万ウォンとなっており、監督規定と開きがあるからだ。今回の引き上げは金融当局が「お茶を濁した」措置だと見ている投資家もいる。

それでも、金融委員会は慎重な立場だ。金融委員会の関係者は「施行令上5000万ウォンまで限度を上げることもできるが、市場状況も見守らなければならないため、段階的に引き上げる」とし、「運営と管理に瑕疵が生じなければ追加の引き上げも検討できる」と述べた。

オンライン投資連携金融業界も、これを一定部分、受け入れる雰囲気だ。規定改正に先立って開かれた業界懇談会では、個人投資家の平均投資額が100万ウォン台に過ぎないという数値が提示された。当時の上限である3000万ウォンに達した投資家もごく一部だと集計された。

不動産景気低迷で悪化した延滞率も大きな障害だ。上記の関係者は「PF融資の上限が据え置かれたのはリスク管理のため」と話した。

金融圏で全般的にPFリスクが増幅された分、投資限度を引き上げると、投資家の被害が拡大する可能性があるという説明だ。

今年の4月時点では、2社で不動産PF融資の延滞率が100%に達していることが分かった。他にもPF融資の延滞率が70%を超えるところも出てくるなど、全般的にリスクが急拡大した。

ある業界関係者は「4000万ウォンまで拡大したのは延滞率管理に対する懸念のせいもあるだろうが、P2P業界として投資限度拡大が必要だということをデータで十分に証明できなかった部分が大きい」とし、「今後、融資残高が増えて成長を見せられるなら、追加で限度が拡大できると思う」と述べた。

続けて「最近、大型金融プラットフォームにもP2Pの商品広告が許可されただけに、これを活用して個人投資家プールを拡大するのが優先だ」と付け加えた。

チョン・テヒョン記者