韓国カード会社、調達方式多角化へ…基準金利の引き上げ影響

韓国銀行（中央銀行）が基準金利を引き上げたことで、カード会社の調達方法の多角化に弾みがつく見通しだ。

韓国銀行の金融通貨委員会は先月26日、基準金利を従来の年0.5%から0.75%へと0.25%引き上げた。

金融通貨委員会は昨年3月、新型コロナウイルスによって景気低迷が予想されたことを受け、1.25%だった基準金利を0.75%まで引き下げた。さらに、今年5月には0.5%まで引き下げた。その後15カ月間、0.5％だった金利がついに引き上げられた。

現行76％を社債で調達

受信機能のないカード会社は、資金調達の大部分を社債に頼っている。今回の金利引き上げにより、発行する社債の金利も高く設定され、調達原価が上昇する。

今回の利上げは5月から予告されてきたため、カード会社はあらかじめ社債発行などを通じ、資金を確保している。それにより、年内は調達コストの上昇負担に耐えることができると見られている。

ただ、中長期的には調達方式を多角化する必要性が提起されている。社債金利の上昇が流動性確保に否定的な影響を及ぼしかねないからだ。第2四半期、カード会社の社債の純発行規模は1兆2000億ウォンで、調達額に占める割合は76.2%に達した。

資金調達の代案としてはESG（環境・社会・配構造）債券、長期CP、海外ABS（資産担保証券）などが挙げられる。ESG債券は社債の一種だが、一般社債より金利が低く設定される。

CPは社債より調達金利が低く、需要予測などの公募手続きを経なくても済む。本来は短期の調達手段だが、一括申告制の対象にも含まれておらず、手続きが簡単で長期でも発行できる。

ABSはカードの売上げ債券を担保に海外で発行する証券だ。韓国のカード会社は海外で高い信用格付を受けており、担保による信用補強の効果もある。社債やCPよりも発行金利が低い。

金融当局は今年4月、与信専門金融会社の資金調達方式が社債に集中していることを指摘し、調達方式の多角化を求めた。これを受け、今年上半期にカード会社が発行した長期CPの総額は2兆5000億ウォンとなり、昨年1年間の発行量（3兆100億ウォン）の83%に達した。

金融通貨委員会は今回の金利引き上げを発表する際に、引き上げられた金利は現在もなお、低い水準にあり、追加調整は景気改善などを基に判断すると明らかにした。つまり、追加利上げは既定路線ということであり、カード会社は社債以外の手段による資金調達を増やすものと予想される。

韓国クレジットカード学会の徐志蓉（ソ·ジヨン）学会長は「金利引き上げでカード会社に社債発行が負担になる可能性があり、最近は長期CPを集中的に発行してきた」とし、「来年初めからはカード会社が資金調達コストを下げるため、ABSの発行を拡大すると考えている」と述べた。

パク・ジンヒョク記者