韓国金融監督院、教保生命に制裁「保険金は少なく、自社役員には手厚く」

金融監督院が教保生命に経営留意措置と24億ウォンの課徴金の制裁を下した。教保生命が加入者に払う保険金は少なく支給した反面、役員激励金は公式手続きを踏まずに支給した事実が発覚したためだ。

課徴金24億ウォン

金融監督院が今月14日、教保生命に24億2200万ウォンの課徴金を科し、役員1人にけん責、2人に注意、1人に退職者の違法・不当事項（注意相当）などの制裁を下していたことがわかった。昨年に実施した教保生命の総合検査の結果による措置だ。教保生命が告知された制裁は、経営留意事項7件と改善事項11件だ。

金融監督院は、教保生命が2001年6月から2002年12月にかけて、年金転換特約付き終身保険商品3つを販売する過程に問題があったと判断した。

金融監督院は、教保生命が当該商品の利息を最低保証利率の3.0%に合わせずに計算し、2015年12月から昨年11月にかけて、保険約款に基づく保険金より少ない金額を支給したと説明した。

教保生命は、既存の保険契約を不当に消滅させ、自社の保険に契約させ、保険締約の締結または募集に関する禁止行為をしたことも明らかになった。

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2016年1月から昨年6月にかけて、すでに保険に加入している数百人の加入者を対象に、既存契約や新契約の予定利息など、重要事項について比較して知らせなかった。そして、保障内容が従来と似ている年金保険に新たに加入させ、既存保険契約を不当に消滅させた。

教保生命は、法的には解約事由に該当しないにもかかわらず、加入者が契約前の告知義務に違反したという理由で不当に数百件の契約を解約した。また、数十件の変額保険契約を締結する際、加入者の年齢、財産状況などを把握する適合性診断を行わなかった点も金融監督院から指摘された。

違反賞与は10億ウォン

他にも、役員激励金を公式手続きなしに支給した事実も問題になった。金融会社の支配構造に関する法律によると、金融会社は役員激励金を支給する前に報酬委員会を開き、方式と金額を審議・議決しなければならない。

金融監督院の調査の結果、教保生命は役員への激励金を自主的な決定で支払っていたことが分かった。支給した激励金の規模は2017年以降の4年間で、10億ウォン余りに達する。

このほか、教保生命は◇電子申請に関する内部統制の強化◇海外子会社の委託業務の管理強化◇法人代理店の不健全な営業管理の強化◇保険料の自由納入機能の利便性強化◇貯蓄性保険の営業内部統制の強化◇金融資産の処分に関するリスク管理の強化◇IT部門の内部統制強化-など7件の経営留意事項と11件の改善事案についても指摘された。

ユ・ジョンファ記者