韓国の金融投資業界「OEMファンドの規制緩和」を渇望

金融投資業界が、OEM（相手先ブランド）ファンドに対する規制緩和を金融当局に対して継続的に要求している。該当規制により運用会社はファンドの設定に、証券会社はファンドの販売に困難を経験しているからだ。

政府「私募ファンド事態の再発防止が緊要」

業界筋が7月30日までに明らかにしたところによると、金融投資協会は今年上半期、OEMファンドの規制緩和を金融委員会に建議したことに続き、下半期にも業界の確固たる立場を表明する方針だ。

通常、OEMファンドは証券会社などが希望する構造のファンド設計を運用会社に要求し、納品された金融商品を自社ブランドで販売する。ファンドの運用は、運用会社が行う。だが、こうした取引は不健全な営業行為と見なされ、違法の判定を受ける可能性がある。現行の資本市場法では、運用会社はファンド運用の過程で独立性を確保するよう求められており、証券会社は運用会社に投資対象と運用方法などを特定してはならないと定められているからだ。

運用会社が独自にファンドを設計、運用してこそ、資本市場法に抵触しない。

問題はこのような規制によって、運用会社と証券会社が協議を通じてファンドを設定・販売することが現実的に不可能になったということにある。

運用会社は、特定の構造のファンド設定や運用に関する技術面で優れているのに対し、資金力や販売ノウハウ、取引先ネットワークで優れる証券会社は投資銀行としての機能を備えており、投資先の発掘で強みを発揮する。そのため、運用会社は海外の投資先や証券会社と交渉すべきケースでは、ネットワークに強い証券会社を前面に立てて、後から仲介を受ける方式を好む。

すなわち、協議を通じて投資先を発掘し、ファンド商品を販売する商流だが、現在は商品化そのものができなくなっている。これに対し、実質的な協議プロセスの有効性を無視した過度にタイトな規制だとの不満が提起されているのだ。

金融投資業界は、証券会社と運用会社との間で内部統制を強化し、ファンドの設定や販売と関連した協議内容を記録する代案を示している。

しかし金融委は、OEMファンド規制と関連して、強硬な態度を崩そうとしていない。一連の私募ファンド事態を巡る制裁が結論に至っていないだけに、保守的にアプローチしているものと見られる。

よって、金融投業界はOEMファンド規制緩和と関連して今年下半期、金融委の説得に力を入れる見通しだ。アメリカやイギリスを始め、海外では法令を通じて協議を規制していないので、これに従うべきだという声も出ている。

金融監督院は、業界からの苦情に共感しながらも、私募ファンド事態のような投資家の被害が再発しかねないと懸念されるという立場だ。

同院関係者は「OEMファンド規制の発端は過去のDLF事態だが、その際に認識された必要性によって法令が厳格になった」としながら、「（現行法は）単純協議以外に、介入（業者間で関与）できる余地をすべて厳格に解釈している。業界の苦情は理解できる。しかし、過去の被害事例を考えると再発防止のための代案が必要だ」と述べた。

金融投資業界の関係者は「現在、運用会社と証券会社は金融当局にいちいち違法行為に当たるかどうかお伺いを立てながら業務を行っている。そのため、実際の営業活動にまではつながっていない」としながら、「規制を早く緩和してほしいという業界の要求が殺到している」と述べた。

カン・スジ記者