韓国フィンテック企業の保険分析サービス、中断の危機

韓国のフィンテック企業であるボマップやハビットファクトリーなどが運営する保険商品分析サービスが、岐路に立たされている。金融当局が、これらのサービスが「仲介」に該当すると解釈したからだ。24日には新法適用前の準備期間が終了するだけに、保障分析サービスが暫定的に中断される可能性も出ている。

プラットフォームの優越的地位を懸念

金融委員会は、プラットフォーム企業に対する金融消費者保護法（金消法）適用と関連し、フィンテック業界から聞き取った意見を集約している。金融委の関係者は、「（新たな）ガイドラインを出すよりは、ケースごとに違法性があるかどうかを検討する」と述べた。

金融委は今月9日、金消法の適用指針に関する実務懇談会を開催し、各社が違法性の認められる部分に関して自主的に是正しない場合、厳しい対応するとの立場を明らかにした。

これに先立って金融委は、プラットフォーム内での保険商品分析サービスが仲介に当たると解釈した。サービスが分析結果の提供のみで完結せず、関連商品の推薦や加入支援（保険設計など）につながっていることを問題視した。

一方で金融委は、プラットフォームから分析サービスの提供を認められた会社は販売機会を獲得できる構図になっていることから、プラットフォーム側が優越的地位に立つことよる副作用も憂慮している。

業界は混乱

例えば、かつてカカオペイの保障分析サービスは、加入者が保険商品の現状照会に対する個人情報の提供に同意すれば、プラットフォームと提携する保険会社のうちの1社が、その情報に対する分析結果の提供を担う形だった。分析結果では、加入者が未契約の保障事項が告知され、その関連保険商品（分析サービス提供保険会社の商品）が推薦されていた。

これだと、プラットフォーム側が保険会社から受け取る手数料を値上げした場合、値上がり分が消費者に転嫁される恐れがあるということだ。

現行の保険業法では、電子金融業者であるフィンテック企業は保険仲介業を営むことはできない。法人保険代理店（GA）として登録できる機関は、銀行を含め、投資仲介業や貯蓄銀行などの特定機関に限られている。金融委は目下、全ての金融会社にGA登録を認める案を検討しているが、具体的な日程は出ていない。

金消法は、消費者が販売主体をプラットフォーム企業と誤認する可能性があるかどうかを考慮し、仲介の役割をしようとするプラットフォーム企業が法に従って仲介業として登録し、営業するよう法的責任を与えている。

こうした当局の動きを受け、フィンテック業界内では混乱がエスカレートしている。金消法の規定を受け、保障分析サービスの全面的な再編が避けられなくなったからだ。

フィンテック企業のある関係者は「確かなガイドラインや解釈が必要だ。仲介ライセンスを取るようにと言うが、事実上、サービスを止めろという意味だ」と述べた。

保険分析を運営するフィンテック各社は、当局指針を最大限遵守し、サービスを続ける方針だ。

保険比較サービスを運営する企業の関係者は「当局のガイドラインに従って、サービス改善が必要な部分があれば行う予定」と話した。

ユ・ジョンファ記者