韓国証券会社の評価損、リーマンショック後で最悪

金利急騰、四半期ぶり1兆ウォンに迫る

金利の上昇を受け、証券会社の債券評価損失は2009年の金融危機（リーマンショック）の以降に過去最高値を記録した。 債権評価損失が証券会社の下半期実績を下落させる最大の要因になるという懸念が出ている。

7月28日、金融投資協会によると今年第1四半期期の証券会社の債券評価損失は9914億ウォンで、1四半期ぶりに1兆ウォンに迫った。

証券会社の債券評価損失の規模は協会が集計を始めた2009年以来に最大の規模である。 第1四半期基準の債権評価損失の平均値である2762億ウォンの4倍を上回る水準だ。

評価損失は大幅に増えたが、損失と相殺処理される評価利益は半分となった。 第１四半期基準の債券評価利益は2438億ウォンで1半期平の均4833億ウォンに比べて半分近く少ない。

債券評価損失は引き続き0%を維持していた国庫債の3年物の金利が今年1月から1%台に急騰して暴騰した。 国庫債の3年物の金利は2月まで0~1%台の騰落を繰り返し、3~6月に1%台前半を維持した。 下半期の最初の月である7月に入って1%台半ばに向かっていたが、7月15日は1.49%と52週間の最高値を記録した。

金融監督院「変動傾向をモニタリング中」

市場の専門家らは証券会社の債権評価の損失規模は、第2四半期はさらに大きかったり同様の水準になるだろうと見ている。

債券評価損失が証券会社の下半期の実績に最大リスクとして作用するという見通しが出ている。 上半期は株式市場の好調による投資仲介収益や自己売買収益が債券損失を補ったが、このような流れが下半期にも続くかどうかはまだ分からないという診断である。

証券会社のある債券担当アナリストは「金利の引き上げが予告される下半期には上半期より評価損失規模が大きくなる確率が現在としては高い」とし「上半期ほど委託売買収益が損失をカバーしてくれるかは未知数だ。 証券会社はデュレーション（債権満期）管理とヘッジなどによる素早い対応が必要だ」と述べた。

金融当局も証券会社の債券評価損益の現状を四半期ごとに見極めながら、鋭意注視している。

金融監督院の関係者は「1~2四半期に証券会社全体の債券評価損益状況を内部的に点検した」とし「四半期ごとに評価損失が蓄積すれば証券会社に深刻な影響を及ぼす可能性があるだけに、金利変動の傾向を見守りながら証券会社の債券評価損益状況を持続的にモニタリングしていく」と話した。

チャン・ハウン記者