「証券会社がリスクの中心」韓国金融監督院、管理強化を要請

韓国金融監督院の鄭恩甫（チョン・ウンボ）院長は23日、国内証券各社の最高経営者（CEO）との懇談会で「資本市場はほかの金融部門より、さらに積極的に、不確実性に備えたリスク管理に力を入れるべきだ」と強調した。

鄭院長はまた、資本市場の規模拡大◇証券会社の大型化◇超大型投資銀行（IB）の出現◇金融システムとの連携性の拡大などにより、証券会社が市場リスクの中心に立っているだけに、「証券会社は収益性の追求だけでなく、潜在リスク要因を安定的に管理する必要がある」と話した。

そこで金融監督院は、個別の証券会社が自らが把握しにくい証券産業と個別会社のリスクを先に把握し、このようなリスクが顕在化しないゆにするための事前監督を強化する計画だ。

これとともに鄭院長は、「最近のグローバル経済は、インフレの長期化の可能性と主要国の成長鈍化の懸念などで、不確実性と金融不均衡など国内経済の不安要因が続いている」とし、「個人投資が大きく増加しただけに内部統制強化を通じた消費者保護も重要」と繰り返し強調した。

このため、監督・検査の方向性として◇法と原則に基づく◇事前・事後監督のバランスを保つ◇投資家保護のための事前予防的監督を強化する――以上の「3原則」を証券会社にも一貫して適用する方針を示した。

特に、現場密着型の常時監視を通じてリスク脆弱部門を把握し、検査力量を集中する計画だ。また、健全性や流動性ストレステストが証券会社の実質的なリスク管理のツールとして活用されるよう改善する。

鄭院長は「検査の指摘事項については十分な意思疎通を通じて制裁の予測可能性と受容性を確保する」とし、「証券会社が自律的に問題を見つけ改善し、措置した場合は、その結果を尊重する」と述べた。

この他にも、超大型投資銀行（IB）や中小企業特化証券会社の導入など、企業金融の活性化に向けた制度改善が現実的に体感できるよう、市場と持続的にコミュニケーションを図っていく計画だ。

細部的には、安定した収益を実現できる退職年金商品の開発を積極的に支援し、炭素排出権、上場リッツなどグリーン金融と不動産金融に対する資産運用関連のリスクを調整して多様な投資需要に応える予定だ。

ユ・スジョン記者