安値更新、カカオバンクの自社株買入に冷たい視線

カカオバンクが自社株の買入に乗り出したが、株価の防御には力不足であるようだ。市場は消却に繋がらない自社株の買い入れに、懐疑的な見方を示している。

最近、自社株の買入を進めたカカオバンクが連日安値を更新している。カカオバンクは13日午後2時30分を基準に、前日より6.2%下落した1万6650ウォンで取引されている。公募価格の3万9000ウォンより50%以上下落した数値だ。

カカオバンクの役員らは今年だけで8万4370株の自社株を買った。カカオバンクの最高戦略責任者キム・ソク、最高研究開発責任者アン・ヒョンチョルなど12人の役員は、去る6日と7日の2日間にわたって合計5万685株を購入した。カカオバンクの発行済株式（4億7663万3937株）の約0.01%に当たる。

しかし、カカオバンクの株価は最近4取引日連続で安値を更新している。カカオバンクは去る7日に1万8350ウォンで取引を終え、11日には1万8000ウォンを割って、1万7800ウォンを記録。12日には1万7750ウォンで場を終えた。ピークを打った昨年8月と比べ、80%以上急落し形だ。

自社株の買入後に消却しなければ、むしろ大株主の支配力強化につながる恐れがある。また、企業が自社株を信託を通じて買入れる場合、買入以降の取引内訳は追跡が難しく、公示規制を迂回することができる。自社株の買入は直接的な株主価値向上につながらないとされる理由だ。

資本市場研究院が発表した「国内上場企業の自己株式処分実態」報告書によると、KOSPI市場の場合、2020年1月から今年5月まで2億8000万株が発行体により保有されていたが、消却された株式数は半分を少し超える1億6000万株と集計された。

同研究院のイ・ヒョソプ研究委員は「企業は株主のためとして自社株を買入れるが、一番大きな問題は消却を前提としない文化が定着したことだ」とし、「株価が上昇した際に売却され、個人投資家たちが被害を受ける場合がある」と述べた。

パク・ヒュソン記者