韓国の証券会社、９月からＣＦＤ再開

韓国金融圏では、4月の株価暴落事態に悪用され中止された証券会社の株式差金決済取引（CFD）が9月から再開される。投資家保護及び透明性強化のため、金融委員会の主導で関連制度が大幅に改善された。

株価操縦「悪用」で中断

9月1日からメリッツ証券、教保（キョボ）証券、ユージン投資証券、ユアンタ証券の4つの証券会社が先制的にCFDサービスを再開する。

CFDは証拠金さえ預ければ、実際に株を保有しなくても株価変動による差額をとれる場外派生商品だ。レバレッジ効果で収入を最大化できるため人気を集めたが、株価操縦グループによる悪用が株価暴落につながる問題が起きた。

金融委員会はこの問題を受け、先月末までCFD運営を暫定的に中断して制度を補完した。

結果的にCFD制度の運用は厳格化された。まず、金融監督院の行政指導により運営中の最低証拠金率（40%）規制が常時化され、個人専門投資家の月末平均残高（最近5年間）が5000万ウォン以上から3億ウォン以上に強化された。

また、証券会社の信用供与限度にCFDを含め、自己資本の50%以内に収めなければならない。今後100%以内に拡大される。CFDを再開する証券会社は、金融投資協会に毎日CFD残高を報告しなければならない。

金融委員会の関係者は「証券会社のCFD関連の健全な営業行為に対する管理・監督を徹底する一方で、会社別リスク管理の実態と市場動向も密着モニタリングしていく方針」と述べた。

ただ、既存のCFD運営会社13社がすべて再開するわけではない。SK証券は撤退を決定し、残りの8社は再開如何と時期を検討している。

規制が強化され、投資家の要件も厳しくなっただけに、事業性が下がったことが影響を及ぼしたとみられる。

実際、NH投資証券は当初サービス再開方針を明らかにしたが、システム整備のために時点を10月に調整した。

チョン・テヒョン記者