韓国の貸金業、半年で利用者7.5万人が減少

韓国の貸金業の利用者数が半年で7万5000人減った。金利が急速に上がり、大手貸金業者が信用ローンを縮小した影響だ。

日系のサンワ、営業中断も

金融監督院は「2022年下半期の貸金業実態調査結果」を通じて、昨年の上半期末に106万4000人だった貸金業の利用者数が、下半期末には98万9000人まで減ったと明らかにした。

該当期間、資産100億ウォン以上の大手貸金業者の融資残高は12兆927億ウォンから11兆7788億ウォンに、3139億ウォン減少した。

大手企業を中心に融資の取り扱いを縮小するにつれ、貸金業の利用者数が減少したのだ。貸金業界の総融資残高が15兆9000億ウォンほどであることを考慮すると、大手のシェアは74%に達していることがわかる。

昨年末、リードコープとOK傘下のアプロファイナンシャル貸付などの大手企業は、リスク管理の観点から信用ローンを縮小して担保ローンを拡大した。日系企業のサンワ貸付は営業自体を中止した。

ヤミ金利用に懸念

一方、昨年末における貸金仲介業者を含む登録貸金業者は8818社で、同年上半期（8775社）に比べて43社増えた。個人業者の数が6009から6053に44業者増えた影響だ。結果的に1業者当たりの貸付残高も866億ウォンから905億ウォンに拡大した。

大手貸金業の延滞率は、6.0%から7.3%に1.3%ポイントも急上昇した。

これを受け、金融監督院は低信用層の貸金業市場での疎外、ヤミ金融利用の増加および貸金業者の不法取立て行為が増加する恐れがあると見ている。

全体の融資規模は大きく変わっていない状況で、貸金利用者が減少し、１人当たりの融資額と延滞率が上昇する傾向にあるからだ。

金融監督院の関係者は「貸金業界での低信用層の信用供給の現状などを綿密にモニタリングし、庶民金融優秀貸金業者制度の充実などを通じて、低信用層への信用供給拡大を誘導する」とし、「貸金業者の債権取立て業務の運営実態を点検し、ヤミ金融の広告に対する取り締まりや政策庶民金融商品の広報強化などを持続的に推進する予定」と述べた。

チョン・テヒョン記者