韓国の「借換ローンプラットフォーム」第１金融圏への転換が課題
韓国政府が庶民の利子負担を軽減するために導入した借換ローンプラットフォーム利用者のうち、貯蓄銀行やノンバンクなどの第2金融圏から、銀行など第1金融圏に債務が移動した例は、金額ベースで3.8%にとどまることが分かった。本来の趣旨が色あせないように、第1金融圏へ転換を拡大するための制度改善が必要だという指摘が出ている。
「銀行→銀行」が９割超
与党・国民の力の金熙坤（キム·ヒゴン）議員室によると、金融監督院から提出された「借換ローンプラットフォーム」制度施行の初期10日間（5月31日~6月9日）における、5大銀行および3大インターネット銀行の実績分析の結果、借換総額（3844億ウォン）のうち第2金融圏から第1金融圏に乗り換えた金額は147億ウォン（3.8%）に過ぎなかった。
反面、第1金融圏間の移動金額は3636億ウォンで、全体の94.6%を占めた。信用点数に余裕のある第1金融圏だけに恩恵が集中したのだ。
借換件数基準でも第1金融圏内での移動比率は84.7%（9895件）であるのに対し、第2金融圏の割合は8.9%（1042件）にとどまった。
先月31日から施行した「オンライン·ワンストップ借換ローンインフラ」を通じて、第2金融圏から第1金融圏に移動した金額が3.8%に過ぎないことが分かった。第1金融圏へ転換を拡大するための制度改善が必要だという指摘が出ている。
一方、5大都市銀行（KB国民·新韓·ハナ·ウリィ·NH農協）今年中に借換融資に応じる限度額は計1兆8667億ウォンであり、このうち14.2%（2648億ウォン）が10日間に融資された。
借換ローンの取り扱い額は、ハナ銀行が1497億ウォン（56.5%）で最大であり、トスバンクが885億ウォン、ウリィ銀行が762億ウォン、カカオバンクが469億ウォンと続いた。
件数基準で見れば、トスバンクが3515件（34.2%）で最も多く、ハナ銀行2865件、ウリィ銀行1416件、カカオバンク1266件などの順だった。
キム·ヒゴン議員は「低信用者の延滞負担緩和のために導入した借換ローンの趣旨が薄れていく状況だ」とし、「第2金融圏から第1金融圏への移動が拡大できるようにする制度改善が必要だ」と指摘した。
アン・ソユン記者