ハナ銀行元頭取、ＤＬＦ行政訴訟で一審敗訴

ハナ金融持株の次期会長に内定した咸泳周（ハム・ヨンジュ）副会長は、海外金利連携派生結合型ファンド（DLF）損失事態を起こし、韓国の金融当局から重懲戒を受けた。これに不服として訴訟を提起したが、1審で敗訴した。

重懲戒に不服、法人も

ソウル行政裁判所の行政5部は14日、咸副会長とハナ銀行が金融当局を相手に提起した「DLF業務停止等処分取消し訴訟」で原告敗訴の判決を言い渡した。

裁判所は「不完全販売で生じた損失が莫大だ。原告が投資家保護の義務を果たしたとは考えにくい」としながら、「地位と権限に相応する責任を負うのが望ましいことから、この事件の処分に裁量権を逸脱したり、濫用したりした違法性はない」と説明した。

DLFは金利や為替相場、実物資産、信用格付などを基礎資産とする派生結合証券（DLS）に投資するファンドだ。

2019年下半期の世界的な債権金利急落の影響を受け、アメリカ、イギリス、ドイツの債権金利を基礎資産とするDLSと、これに投資したDLFに大規模な元金の損失が発生した。

これに対し、金融当局は2020年3月、ハナ銀行に6カ月間の業務一部停止（私募ファンドの新規販売業務）の制裁とともに、過怠金167億8000万ウォンを科した。

また、当時のハナ銀行頭取だった咸副会長に対し、管理・監督のずさんさを理由に重懲戒処分に当たる問責警告を言い渡した。問責警告が確定すれば、役員続投や今後3年間の金融業界の就職が制限される。

これを受け、咸副会長やハナ銀行側は訴訟を起こし、執行停止を申請した。

裁判所は、処分の適法性について争う余地があるとして、執行停止を受け入れたが、本案の訴訟では咸副会長らの訴えを棄却した。

イ・ジウン記者