韓国金融労組、無分別な銀行店舗の閉鎖に反発

韓国の全国金融産業労働組合（以下、金融労組）が、急速に進む銀行の店舗閉鎖に強く反発している。

金融労組、銀行労組協議会、金融正義連帯は25日午前、金融監督院の前で、「銀行店舗閉鎖の中止と監督当局による店舗閉鎖手続きの改善を促す」として記者会見を開いた。

金融労組は「毎年下半期を経て年末になる頃に、金融労組と傘下銀行支部が反復的に提起してきた問題がある」とし、「大多数の銀行が、金融産業の公共性から目を背けたまま、非対面取引の増加とデジタル転換を理由に競争的な営業店閉鎖に乗り出す悪行に手を染めている」と指摘した。

1年で300店が閉鎖

今年上半期、韓国における銀行の営業店舗数は6317店で、2017年末の6789店から472店減少した。問題は、営業店の減少スピードが毎年激しくなっていることだ。以前は年間30~40店規模だったのが、昨年は300店以上が減少した。

金融労組は、無分別な店舗閉鎖は、金融労働者の雇用を脅かすだけでなく、年齢や居住地による金融格差を拡大させる社会的混乱を招くと指摘した。

金融労組は「ある都市銀行の場合、ここ10年で2万5000人に達した職員数が1万7000人まで減った」としながら、「店舗閉鎖が続けば持続的な人員削減は避けられない。良質の雇用が急激に減り、社会的負担も深刻になるだろう」と説明した。

続いて「非対面取引の増加を理由に、相対的にデジタル文化に慣れていない老年層の居住地を中心に営業店を閉鎖することはそれ自体が矛盾である」とし、「銀行が金融疎外階層に対する考慮なしに、ただ収益だけを追って社会的責任を放棄しているという傍証だ。銀行圏の事業の前提となるべき公共性を徹底的に踏みにじる行為だ」と述べた。

金融労組は、金融当局が乗り出して金融の公共性を守り、金融労働者や金融消費者を保護するため、銀行の無分別な営業店閉鎖を最小化しなければならないと主張した。

金融労組は「あらゆる所で提起される社会的な憂慮を解消するためにガイドラインを作成したにもかかわらず、現場が正反対に動くことは自らの威信を傷つける行為だ。遅ればせながら事態を正す方法はガイドラインを強化することだけだ」とし、「金融産業の公共性を守り、金融消費者保護のために金融当局が行動に出なければならない時だ」と強調した。

イ・ジウン記者