韓国政府、債務延滞者の信用回復支援策を実施

韓国政府は、新型コロナウイルスの拡散期間中に小口債務を延滞しているが、年末までにこれを全額返済した場合、金融機関が延滞履歴を共有しないようにするなどの信用回復支援策を実施する。

対象は個人と個人事業主

信用情報院は12日、全ての金融業界で、新型コロナウイルスによって困難に直面している個人と個人事業主に対する信用回復支援策を実施すると明らかにした。金融業界が8月に共同で「新型コロナウイルス、信用回復支援協約」を締結したことを受けた措置。

信用情報院と全ての金融関連団体、中央会、信用情報会社など計20機関は昨年1月から今年8月の間、2000万ウォン以下の債務を返済できなかった個人および個人事業主のうち、12月31日までに全額返済した者の延滞履歴情報を共有しないこととする支援策を12日から施行した。

この支援策によって借入を延滞しても、この期間内に全額返済すれば、金融圏が延滞履歴を共有せず、信用評価にも活用しない。

支援対象者は信用情報院とNICE評価情報、KCB、SCI評価情報、NICEディーアンドピー、イークレディブルなどの信用格付会社のホームページで確認することができる。

今回の信用回復支援措置によって、9月基準で個人約206万人と個人事業主16万3000人が恩恵を受けるものと予想される。同時に、個人の信用点数と個人事業主の信用等級はNICE基準でそれぞれ平均32点(平均672点→704点)、平均0.6等級(平均7.9等級→平均7.3等級)上昇が予想される。

信用情報院の関係者は「支援対象者のカード取得や新規融資など、金融接近性がより向上するものと期待する。支援対象の延滞償還期間が今年末までである点を勘案すれば、支援対象者の規模は増加すると予想している」と話した。

アン・ソユン記者