韓国の貯蓄銀行、プラットフォーム経由の融資が20倍増
韓国の貯蓄銀行が実行した融資のうち、トスやカカオペイなど、ビックテックとフィンテックプラットフォームの企業を通じた融資が2年間で20倍ほども急増したことが分かった。
個人信用貸付の18.8%
野党・国民の力の尹昶鉉(ユン・チャンヒョン)議員室が14日までに発表した資料によると、貯蓄銀行10行(SBI・OK・ウェルカム・韓国投資・ペッパー・ユジン・KB・エキュオン・サンサンイン・モア)の今年7月までの新規個人信用貸付12兆2215億ウォンのうち、18.8%(2兆3080億ウォン)がプラットフォームを通じて行われた。
関連記事:韓国の相互金融、対法人の信用貸付に進出…貯蓄銀行と競争激化へ
2019年、同10行の新規個人信用貸付12兆2837億ウォンのうち0.7%(871億ウォン)に過ぎなかったプラットフォーム融資の割合が急増したのである。
貯蓄銀行別では、エキュオン貯蓄銀行の個人信用貸付1兆422億ウォンのうち51.8%(5397億ウォン)がプラットフォームで扱われ、最も比率が高かった。昨年11.1%だったのと比べると5倍程度上がった数値だ。
ほかにもモア貯蓄銀行は3553億ウォンのうち43.9%(1558億ウォン)、韓国投資貯蓄銀行も9196億ウォンのうち42.7%(3929億ウォン)を記録、半分近くがプラットフォームで扱われた。
続いて◇KB貯蓄銀行26.8%◇ウェルカム貯蓄銀行18.9%◇ユジン貯蓄銀行18.4%◇サンサンイン貯蓄銀行9.2%◇OK貯蓄銀行8.6%◇ペッパー貯蓄銀行4.8%◇SBI貯蓄銀行3.8%の順だった。
非対面営業拡大の影響
貯蓄銀行のプラットフォーム経由の融資の割合が増加したのは、非対面営業の拡大基調による結果と解釈される。デジタル転換が金融業界のテーマとして浮上し、融資営業に占めるオンラインの割合が高まっている。
一部では、貯蓄銀行のプラットフォーム依存度が高まれば、ビックテックに従属する可能性が高まりかねないという声も出ている。プラットフォームの営業が主になると、単なる商品の供給者に転落しかねないとの指摘だ。
さらに、プラットフォーム融資のうち80%ほどがトスやカカオペイなど2社に偏重しており、プラットフォーム今後、広告費や手数料費用を引き上げれば、貯蓄銀行側の負担が重くなる恐れがある。
ある貯蓄銀行の関係者は「店舗数と顧客誘引手段の少ない貯蓄銀行で、プラットフォームが新たな営業窓口の役割をしている」としながら、「手数料負担はまだ大きくはないレベルだが、プラットフォームは銀行より貯蓄銀行から手数料を多く取っている」と述べた。
パク・ジンヒョク記者