韓国カカオバンク株が暴落、逃げる外国人投資家

カカオバンクの株価を上昇に導いた外国人投資家が、再び消極的な投資姿勢を見せている。主要金融持株会社と異なり、プラットフォーム基盤のカカオバンクがアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の早期緊縮とオンライン・プラットフォーム規制の影響を受け、勢いを失った形だ。

年初からマイナス２１％超

金融界によると、外国人投資家は今月4日からカカオバンク株の売り越しを続けている。昨年末17.13%だった外国人の持ち株比率は、半月の間に1.43%減少して15.70%となった。同期間、株価は5万9000ウォンから今月17日には4万5100ウォンへと23.5%下がり、5万ウォン台を割り込んだ。

一方、外国人は主要金融持株会社の株式を買い入れた。KB金融の場合、外国人の持分は昨年末の69.38%から今月17日には70.60%に増加した。新韓持株は60.34%→61.31%、ハナ金融は67.53%→68.98%、ウリィ金融は29.99%→31.21%と上昇した。

FRBで繰り返されるタカ派的なメッセージにより、大型技術株が打撃を受けている中、金融プラットフォームとしての価値を掲げてきたカカオバンクも影響を受けたと見られる。

今年、FRBが金利引き上げと量的緩和の縮小を含め、インフレに攻勢的に対処するという見通しが強まり、高金利下で不利とされる技術株を中心にナスダック指数が下落した。このため、フィンテック関連企業の投資心理も大きく萎縮した。

ハナ金融投資のチェ·ジョンウク研究員は「カカオバンクは先週も株価が15.8%急落し、年初以降の下落幅は21.5%に達した」としながら、「金利上昇に対する懸念で、高バリュー株の株価下落が続き、カカオバンクも影響を受けたと推定される」と述べた。

さらに、政府のオンライン・プラットフォーム規制や昨年第4四半期の業績低迷への懸念など、悪材料も加わり、外国人の投資心理は冷え込んでいるとの分析だ。

昨年、公正取引委員会がカカオやネイバーなどプラットフォーム企業によるパワハラおよび不公正行為を防ぐために発議した「オンライン・プラットフォーム公正化法」が年を越したことから、今年も規制イシューが続いている。

今年の2月に発表が予定されている昨年第4四半期の実績は、市場の期待値を下回るとの見通しも加わった。

NH投資証券は、カカオの第4四半期の売上コンセンサスが1兆7100億ウォン、営業利益は1557億ウォンになると見込んだ。これは営業利益の市場推定値である2071億ウォンを下回る数値だ。カカオ系列会社のインセンティブ支給で人件費が大幅に増えた上、一部系列会社の売上も低迷するとの観測が出ているためだ。

昨年8月、ネット銀行としては初めて証券市場にデビューしたカカオバンクは、高評価に対する議論が尽きないにも関わらず、外国人が2254億ウォン分を買い付け、株価を引き上げた経緯がある。

しかし、相次ぐ悪材料で、KB金融を抜き、「金融株の代表株」の座を獲得したカカオバンクの株価は、5カ月ぶりに半値を割り込んだ。

サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「昨年、カカオに集中した政府のオンライン・プラットフォーム規制は今年も続く見通し」としながら「与党の大統領選候補もオンライン・プラットフォームに対する規制強化の立場を見せているだけに少なくとも大統領選までカカオに対する投資心理の回復は容易ではない」と判断した。

オ研究員はまた、「規制イシューが転換されるまで大幅な利益成長の可能性は低いと判断される」とし、「規制イシューの長期化で短期利益成長より長期収益モデル確保のための投資の拡大に集中するものと予想される」と述べた。

カカオバンクは、融資のポートフォリオを強化し、中身の充実に力を入れる計画だ。

カカオバンクの関係者は「今年はマイデータと中金利融資市場の目標値である25%の達成を目指すなど、努力している部門が多い」とし、「住宅担保ローンも上半期中に行う予定だ」と述べた。

イ・ジウン記者