「保険詐欺」事務長病院の金融取引を制限…金融委

保険詐欺に関与して処罰されたにも関わらず、健康保険や療養給与などを還付しなかった事務長病院の滞納者の金融取引が制限される。また、保険詐欺により罰金以上の刑が確定した保険設計士は、登録を自動的に取り消されるようにする案も推進される。

「事務長病院」とは、法人ではない個人が医療機関を開設したあと、医師を雇用して運営している形態の病院だ。

7月29日、金融委員会は保健福祉部、警察庁、金融監督院、健康保険公団などと共に「保険調査協議会」を依頼て保険詐欺の動向を点検し、対応策について議論した。

健康保険公団と信用情報院は、今年下半期から健康保険給与還収の滞納者情報を共有することにした。

規定上、事務長病院や免許貸与薬局などを運営して摘発されて処罰を受ければ、健康保険の療養給与を返戻しなければならない。実際、今年2月基準で、1億ウォン以上の滞納者だけで1507人に上るものと集計された。これは返戻対象者の77%に達する。

金融委は、事務長病院などの開設で処罰を受けた滞納者に対して融資などの金融取引を制限し、医療業への再進出を食い止める計画だ。

また、保険詐欺で罰金以上の刑が確認されれば、検査・制裁・聴聞などの手続きなしに保険設計士登録も取り消すことにした。そして、保険金返戻のため提起する不当利得の返還請求訴訟の件数を保険金請求·支払訴訟と分離して公示する方針だ。

協議会は最近、一部の眼科病院で非給与白内障手術後の実損保険金を過度に請求した部分についても議論した。診療費の一部払い戻しを条件に、実損保険に加入した患者を誘引して非給与項目の視力矯正用多の焦点レンズ費用を過度に策定したことが問題になった。

金融委は、医療行為の専門性を認めながらも、医療消費者が合理的に費用を負担できるよう、さまざまな非給与管理策を保健当局と模索することにした。

金融委の関係者は「下半期にも保険調査の実務作業班を通じ、保険詐欺の最新動向を綿密にモニタリングする方針だ」とし「関連機関間の保険詐欺情報共有の拡大、公·民営連動型保険詐欺の共同調査·調査技法の共有など実効性のある保険詐欺の防止案を推進する」と述べた。