韓国政府、国内金融機関の海外投資で規制緩和

2022年3月2日

韓国の金融会社が海外直接投資を行ったり海外法人を設立したりする際、金融当局に事前申告する手続きが緩和される。

事前申告から事後報告へ

韓国政府の金融委員会は、金融機関の海外進出を活性化するため、このような内容を含む金融機関の海外進出に関する規定を改正し、3日から施行する。

韓国の金融会社はこれまで、海外直接投資や海外法人設立に際し、金融委員会や金融監督院に事前申告しなければならなかった。

金融機関はオフショア・ファンドに投資する際、金額に関係なく事前申告が義務付けられていたが、今後は年間累計2000万ドル以下の投資に関しては事前申告の義務が免除される。その代わり、投資後1カ月以内に事後報告するよう条件を付けた。

投資金額の変動を伴わないオフショア・ファンドの持分率の変動についても、報告義務が免除される。自社の投資金額に変動がなくても、ほかの投資家の投資金額の変動で金融会社の持分率の変動が頻繁に起こるオフショア・ファンドの特徴を考慮した措置だ。

また、金融会社の海外支店における不動産・証券取引、1年を超える貸付取引などの日常的取引についても、事前報告義務が免除された。ただ、取引後1カ月以内に事後報告が必要になる。

金融委によると、韓国の金融会社による海外直接投資の規模は、2015年に27億ドルだったのが、新型コロナウイルスが拡大する直前の2019年には79億ドルと約3倍増となった。

金融委の関係者は「金融業界が海外投資を行う際に経験した不便を緩和し、自由な海外進出を促進するため規定を改正した」と説明した。

アン・ソユン記者