政策

韓国の金融監督院の役員人事が、国会による『国政監査』（※１）以降に見送られる見通しだ。

【注※１】「国政監査」とは国会が国政全般に関して行う調査で、国会が立法機能とともに備える、行政に対する監視機能の遂行の場となっている。 ...

金融監督院が教保生命に経営留意措置と24億ウォンの課徴金の制裁を下した。教保生命が加入者に払う保険金は少なく支給した反面、役員激励金は公式手続きを踏まずに支給した事実が発覚したためだ。

課徴金24億ウォン

金融監督院が今月1 ...

昨年、韓国のソウルで896台の現金自動預払機（ATM）が消えた。

与党の尹寛錫（ユン・グァンソク）議員が韓国銀行（中央銀行）を通じて受け取った「広域市道別ATM設置現況」によると、昨年末基準で全国に設置されたATM数は計1 ...

韓国の銀行圏への就職の門が日々狭まっている中、IBK企業銀行が地道に新入採用を続け、政策金融機関の役割を果たしているという評価が出ている。

1年で正社員350人増

金融監督院によると、IBK企業銀行の行員（無期雇用の労働者） ...

韓国政府の金融監督院が、私募運用社の新技術事業投資組合（新技術組合）への投資について消費者に注意を呼び掛けている。

金融消費者保護法の対象外

最近、証券会社を通じて新技術組合に投資する個人投資家が増えている。しかし金融監督院 ...

韓国の金融当局が「融資の満期延長および元利金の返済猶予」支援を6カ月延長することにした。新型コロナウイルス問題の長期化と強力な防疫措置により、中小企業・小商工人が困難に直面している状況を考慮した決定だ。

金融委員会は16日 ...

ケイバンクとNH農協銀行、新韓銀行が4大仮想通貨取引所との実名確認入出金勘定（実名口座）発給再契約を終えた。

預り金の確保や手数料の利益などのメリットと、さまざまな事故発生のリスク負担を考慮した結果、取引所と提携することに ...

韓国政府が預金保険公社を通じて保有しているウリィ金融持株の持分15.13%のうち、最大10%を売却することを明らかにした。売却が成功すれば、ウリィ金融に公的資金が投入されてから23年ぶりに、民営化が完成することとなる。

金 ...

貯蓄銀行の支店設置が認可制から申告制に変更された。今後、営業区域内の支店の設置は事前申告で可能だ。

韓国政府の金融委員会は、このような内容を盛り込んだ相互貯蓄銀行法の改正案が閣議を通過したと7日に発表した。

こ ...

今年上半期、韓国の銀行圏が社会的経済企業に供給した資金が、1兆2563億ウォンに達することが分かった。

社会的経済企業とは、脆弱階層にサービスや雇用を提供するなど、社会的な目的を追求しながら営業活動を行う組織を指す。業歴が ...