韓国証券業界「マイデータ」事業に本腰

証券会社が新成長事業である「マイデータ(本人信用情報管理業)」事業の施行を控え、関連サービスの準備に力を入れている。

韓国投資証券とキウム証券は先月30日、金融委員会にマイデータ事業の最終認可を申請した。

これら証券会社は今年12月までに最終認可を受け、マイデータの施行と同時にサービスを開始する計画だ。 通常、予備認可が出された後、最終認可が出るまでは1ヵ月ほどかかる。

オーダーメイド型の基盤

金融投資業界ではこれまで、未来アセット証券やハナ金融投資の2社だけが、最終認可を受けている。当初、今月中に実施予定だったマイデータ事業が4カ月後に延期されると、事業者認可に参加する証券会社が増えている。現在、NH投資証券や新韓金融投資、KB証券、大信証券、ハンファ投資証券なども予備認可を申請している。

マイデータとは、各金融会社が個別に保有している個人の信用情報を集め、金融サービスに活用することをいう。マイデータ事業者は個人の同意の下、△銀行△保険会社△カード会社などに分かれている個人の信用情報を集め、個人に合わせた金融サービスを提供する。

マイデータ事業者となった証券会社は個人の情報を集め、資産管理(WM)部門と連携し、投資家個々人に合わせたオーダーメイド型サービスを示すことができる。

先行優位が重要

マイデータ事業者の申請を行った証券会社各社は、WM市場で優位を占めるため、動きを速めている。
未来アセット証券は、ウリ銀行やウリカード、教保生命、NICE評価情報社などと手を組んで、超大型民間金融データダムの構築に乗り出した。各金融会社のデータ結合や緻密化を通じ、顧客に合わせたサービス強化に拍車をかける方針だ。

ハナ金融投資は、ハナ銀行やハナカード、ハナワンキューのアプリケーションなどを通じて、銀行や保険、年金などの統合資産管理を支援する「マイデータサービス」を披露する計画だ。

キウム証券は今年5月、人工知能(AI)を活用して投資ポートフォリオを提供するロボアドバイザープラットフォーム「キウgo」を発表した。マイデータ事業では膨大な量の情報を収集できるだけに、資産管理の競争力を高めるなど相乗効果を上げられるものと期待している。

証券会社のある関係者は「最近、資産管理市場が、もう一つの競争力に浮上しただけに、マイデータサービス競争がより熾烈になっている」とし、「各社が出すサービスは似ている。先行して優位に立つのが重要だ」と話した。

チャン・ハウン記者