韓国の有価証券取引税、個人投資家が６４％

KOSPI・コスダック市場で7月の1カ月間、個人投資家が納めた取引税が全体の64.42%に達すると集計された。これは外国人（21.01%）と機関（14.57%）の3～4倍を上回るレベルだ。

野党・共に民主党のホン・ソングク議員は韓国の預託決済院から提出された「2022年7月投資家分類別の有価証券取引税（農漁村特別税を含む）現況」を公開した。投資家分類データは昨年に証券取引税法が改正され、今年の7月分から確認が可能になった。

資料によると、昨年7月の1カ月間、KOSPI・コスダック市場で算出された有価証券取引税（農漁村特別税を含む）総額は6060億7166万ウォンと集計された。市場別規模はKOSPIが3257億ウォン、コスダックは2803億ウォンだった。

税負担の主体別には、個人投資家が全体の64.42%（3904億ウォン）で圧倒的な割合を占め、外国人投資家の21.01%（1273億ウォン）が続いた。

機関投資家は14.57%を占め、年金基金など6.38%（386億ウォン）、金融投資家3.93%（238億ウォン）、資産運用会社または投資会社1.45%（87億ウォン）、私募ファンド1.33%（80億ウォン）の順に比重が大きかった。

ホン・ソングク議員は「有価証券取引税の引き下げ速度を遅くし、譲渡所得税は廃止しようとする現政権の税法改正案は、高所得層に特典を提供するもの」とし、「議論の的になっている改正案を出してから1カ月が過ぎたのに、議論は始まらず、市場の混乱だけが深まっている」と指摘した。

また、「所得のあるところに課税するために与野党が長い議論の末、導入することにした金融投資所得税を突然中断させたのは、金融先進化に逆らう仕打ち」だと批判し、「税制に協力するためにシステムを構築してきた金融投資業界と投資家だけが被害を受けているので、政府と与党の責任ある姿勢が望まれる」と付け加えた。

パク・ヒュソン記者