「簡易決済手数料、市場が自律的に決定を」韓国金融監督院長

プラットフォームの手数料は、市場参加者によって自律的に決定される事案で、監督当局は、これに直接介入するつもりはない――。

イ・ボクヒョン金融監督院長は「ビッグテック・フィンテック専門経営者（CEO）懇談会」で「プラットフォームの手数料は社会多方面で問題提起されてきた。業界の懸念事項もよく知っている」としたうえで、簡易決済手数料公示案について、冒頭のように述べた。

懇談会には、パク・サンジン（ネイバー・フィナンシャル代表）、シン・ウォン（カカオペイ代表）、イ・スンゴン（ビバ・リパブリカ代表）、チョン・ヒョンギョン（ミュージックカウ代表）、キム・ミンジョン（クレパスソリューション代表）の各氏ら関係者11人が参加した。

イ院長は、利害関係者の意見を十分に受け入れ、簡易決済手数料の公示案を合理的に用意すると強調した。また、様々な利害関係者が共存できるように、金融プラットフォームを公正かつ透明に運営することを業界に望んだ。

イ院長はプラットフォームのアルゴリズムに関しても「金融商品推薦の核心であるアルゴリズムについてたくさん悩んでほしい」とし、「近い未来には国民の大多数がアルゴリズムに頼って、金融商品を選択する時代が到来するかもしれない。消費者の利益を最優先にできるように持続的に検証しなければならない」と述べた。

プラットフォームに対するセキュリティも強調した。院長は「消費者情報が集中するだけに、情報保護、サイバーセキュリティに持続的な関心を持たなければならない」とし、「たった一度の情報流出事故でも国民の信頼は遠ざかるだろう。情報同意の撤回権も簡単に行使できるように努力してほしい」と呼びかけた。

さらに、「プラットフォームが消費者に預金、保険、P2Pなど多様な金融会社の商品を比較・推薦できるように規制サンドボックスを運営する計画だ」とし、「金融中心地支援センターを通じて海外IRを開催し、国内の有望なフィンテック社が新規市場を開拓し、投資誘致も円滑にできるように支援する予定だ」と述べた。

最後に「金監監督院フィンテック現場諮問団は、フィンテック支援センターとの共助を通じてワンストップインキュベーティングサービスを実施する予定だ」と付け加えた。

チョン・テヒョン記者