韓国で再び注目「私募ファンドの償還停止」問題

韓国で近く行われる国政監査を通じて、オプティマス事態が再び社会の関心を集めるものと見込まれている。

韓国では2019年以降、国内最大のヘッジファンドだったライム社が、1兆6000ウォン規模のファンドの償還を停止。後にポンジ・スキーム、収益率の操作、不完全販売など不法行為が明らかになった。またオプティマス資産運用は公共機関の売上債券など安全資産に投資するとうたいながら、資金を流用するなどして数千億ウォンの被害が出た。

大手銀行、証券会社が係争中

来月4日から行われる尹錫悦（ユン・ソギョル）政権初の国政監査では、韓国預託決済院のイ・ミョンホ社長が機関証人として出席するかどうかが関心を集めている。政府の監査院は昨年、オプティマス事態と関連して、同社ファンド商品の事務管理業務を請け負った預託決済院の過失を認めた。

監査院は金融監督機構に対する運営実態監査の結果、オプティマス社が運営するファンドの事務管理を担当した預託決裁院が、無保証の私募ファンドを公共機関の売上債権として不適切に登録したと判断した。

資本市場法に従えば、事務管理を請け負った側は資産運用会社から与えられた資料を基に、特定の資産の価値を正確に評価しなければならないが、預託決済院は資産の基礎的な権利関係などの把握をに疎かにしたとみなした。

一方、オプティマス社のファンドの受託会社だったハナ銀行と販売会社だったNH投資証券は現在、民事裁判で係争中だ。

NH投資証券側は、販売会社の立場では運用会社の商品群について書類で確認するしかなく、受託会社だったハナ銀行が不適切なファンドであることをきちんと確認せず、販売を実施させたと主張している。これに対してハナ銀行側は、すべて法令に沿って適切に行われたとする立場で、NH投資証券の主張を全面否認している。

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このように、オプティマス事態を巡る議論が進行する中、預託決済院は今年1月をもって公共機関指定から解除され、イ・ミョンホ社長は機関証人ではなく、一般証人として採択される可能性も論じられている。

同院は資本市場法改正によって電子登録業務が独占業務から除外され、民間との競争事業として収益を得た結果、公共機関の指定要件である政府支援額の比重50%以上を満たすことができなかった。これにより、現在は公共機関ではなく特殊法人として分類されている。

パク・ヒュソン記者