韓国庶民金融、昨年９兆８千ウォン供給

昨年、韓国の政策金融である庶民金融の供給規模が9兆8000億ウォンとなり、過去最高を記録したことが分かった。金融当局は市中金利上昇で庶民・脆弱階層の金融負担が依然として大きいだけに、全ての金融圏において全社的支援が継続される必要があると強調した。

過去最高、なお積極推進

金融委員会は16日、金融監督院、庶民金融振興院、金融協会などと共に「庶民金融現況点検会議」を開催し、政策庶民金融と金融圏の中・低信用者に対する資金供給実績を点検した。

金融委員会の発表によると、政策庶民金融は昨年1年間、9兆8000億ウォンが供給された。 2019年に8兆ウォン、2020年に8兆9000億ウォン、2021年には8兆7000億ウォンの水準だった。

調達金利上昇による収益性低下で、貯蓄銀行を中心に一部の金融機関が政策庶民金融商品の取り扱いを縮小したため、昨年11~12月中に減少傾向が現れたが、貸出限度の拡大や金融機関の取り扱い金利調整などを通じて、今年1月から供給規模が正常化したというのが金融委員会の説明だ。

インターネット専門銀行の中・低信用者に対する貸出比重は、今年2月末に30%の達成を目標に推進中であり、昨年末までに25%以上を達成するなど段階的な拡大を経て供給が続いている。

同日の会議ではイ·セフン金融委員会事務処長は、国民の金融ネック緩和に向け、金融圏の積極的な協力を呼びかけた。

イ処長は「貯蓄銀行、与信専門金融会社、貸金業者など庶民金融機関の積極的な庶民金融支援の役割が重要だ」とし、「リスク管理や収益性悪化を理由に新規貸出を中断するなどすることで、市場環境変化にともなうリスク負担を金融消費者に全て転嫁するあり方は避けなければならない」と話した。

続けて「銀行と貯蓄銀行など全ての金融圏で、中・低信用者への貸出供給および中金利融資の今年度供給計画を支障なく履行してほしい」とし、「金融当局が供給現況を周期的に点検しながら、供給ネック要因に対しては必要な中金利融資の活性化方案も検討していく」と言及した。

最後にイ処長は「最近、庶民金融振興院の保証料を下げながら、金融圏の取扱金利は高める措置が施行されただけに、金融圏のより積極的な協力が必要だ」とし、「脆弱階層が違法な私金融に追いやられないよう、最低信用者に向け特例保証拡大供給、緊急生計費の小額貸出新規発売なども推進する」と付け加えた。

アン・ソユン記者