韓国の公正取引委員会「銀行の金利談合」調査に着手

韓国の公正取引委員会が主要銀行に対する職権調査に乗り出した。金利や通信料金の算定に談合があったかを調査するためで、尹錫悦大統領が金融業界の「独寡占弊害」を指摘したことを受けた動きと見られる。

複数の金融関係者によると、公取のカルテル調査局は先月末から、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協・IBK企業銀行などに対する現場調査に着手。これらの銀行が預金金利と融資金利、顧客手数料などで談合をしたかなどを調べている。

今回の公取の銀行現場調査は、最近の銀行の大規模な利益拡大と成果給支給などに対する批判世論への、政府の指摘の後に行われたものだ。

尹大統領は先月15日に開かれた非常経済民生会議で「銀行産業の寡占弊害が大きい」と指摘した。

韓国公取は11年前にも同様の調査を行ったが、嫌疑を見つけることができなかった。今回は金利体系全般に対する高強度調査が続くという見通しが出てくる。

アン・ソユン記者