韓国のIPO公募金額、４年ぶり減少

昨年の韓国のIPO（新規株式公開）公募金額は2018年以降、4年ぶりに減少傾向に転じた。LGエナジーソリューションを除き、1兆ウォン以上の「大物」が不在だった点が主な原因として挙げられる。

公開撤回は大幅増、初値も下落

金融監督院が発表した「2022年IPO市場動向分析」によると、IPO公募金額は15兆6000億ウォンで、1年前（19兆7000億ウォン）と比べ20.7%減少した。ただ、3兆4000億ウォン前後にとどまった2018年〜2020年と比べると、高い水準を維持している。

昨年のIPO公募金額が減少した理由は、1兆ウォン以上の大型IPOが無かった影響が大きい。昨年のIPO企業は70社で、前年（89社）比21.3%減少したが、公募金額1兆ウォン以上の大型IPOはLGエナジーソリューション1社だけだった。

1000億ウォン以上・1兆ウォン未満は、△WCP（4320億ウォン）△水産インダストリー（2000億ウォン）△ソンイルハイテック（1335億ウォン）△ソカ（1019億ウォン）など4社で、前年（11社）比で減少した。昨年は主に500億ウォン未満（57社）の上場が多かった。

また、2021年には2件にとどまったIPO撤回件数は、13件と大幅に増え、ここ5年で一番多かった。撤回企業のIPO規模は1000億ウォンから約1兆ウォンが8件あり、業種は建設業・バイオ・通信販売業・ITなど多岐にわたった。

撤回の理由としては、主に投資心理の萎縮、需要予測の低調などが挙げられる。13件中2件（大明エナジー、ボロノイ）は、撤回後の公募数量、公募希望価などを下方修正し、申告書を再提出して上場した。

昨年は需要予測の参加機関数と需要予測競争率も2021年比で下落した。昨年の需要予測参加機関数は、前年比23.2%減少した976社、需要予測競争率は29.9%下落した836対1だった。

機関数と競争率の低下などで、初値が公募価格以上となった比率も減少した。2021年には86.5%だったが、昨年は54.2%にとどまった。

公募価格に対する上場当日の終値平均収益率は27.7%で、2021年（57.4%）の半分の水準だった。公募価格に対する年末終値平均収益率はマイナス1.4%で2021年（54.8%）から大幅に下落した。最近5年の中でも最も低い水準を示した。

金融監督院の関係者は「企業の円滑な資金調達支援と投資家保護のために継続して努力する」とし、「IPO以降も投資家が事業報告書などを通じて重要情報を十分に把握できるよう、審査を強化する予定だ」と述べた。

ユ・ジョンファ記者