韓国金融当局、ウリィ銀行職員２８人に懲戒

韓国の金融監督院がライム資産運用の私募ファンドの償還停止と関連し、ウリィ銀行の職員たちに大規模な懲戒を下した。満期償還が不確実だということがわかっていながら、投資家の保護措置を取らなかったとの判断からだ。

私募ファンド販売で違反行為

金融監督院がの制裁公開案によると、金融監督院はライム事態と関連し、私募ファンドなどの金融投資商品の不完全販売と金融取引実名確認の義務違反などで、ウリィ銀行の職員28人に注意などの措置を取った。

ウリィ銀行の職員22人が注意処分を受け、退職者違法・不当事項で停職３カ月相当と減給3カ月がそれぞれ1人ずつ、退職者違法事実通知が1人、3カ月減給が3人などだ。

ウリィ銀行の82の営業店は、去る2017年6月から2019年4月まで、一般投資家109人に私募ファンドなど114件、721億ウォン相当の金融商品を売る過程で適切な説明を行わないなどの不完全販売を行った。

ウリィ銀行の一部の営業店では、2018年4月から2019年まで85人の顧客に7回にわたって発送したテキストメッセージで「元金保存・加入期間1年6カ月・2.02%の収益確保」、「元金を保存しつつ定期預金より高い収益」など、投資家に誤認させかねない表現を使った。

また、このファンドが信用リスクが高い資産に投資しており、満期償還が不確実であるにもかかわらず、投資家に対しては、A等級債券などの確定金利性資産に投資し、満期に自動償還される安全な商品であるかのように誤認させかねない不当な勧誘を行った点も確認した。

他にも、2017年7月から2019年4月まで28人の名義で、金融投資商品30件を販売しながら、実名確認義務に違反した点も明らかになった。

金融監督院は昨年4月に制裁審議委員会を開き、ウリィ銀行が顧客にライムのファンド商品を不完全販売したと判断し、ウリィ銀行の業務の一部停止の制裁案と孫泰升（ソン・テスン）金融持株会長（元ウリィ銀行頭取）に対する問責警告制裁案を決定し、金融委員会に引き継いだ。

これに対し、金融委員会は去る9日の定例会議で、孫泰升ウリィ金融持株会長に「問責警告」相当の重懲戒と私募ファンドの新規販売3カ月停止を議決した。また昨年7月には、過料76億6000万ウォンを賦課している。

アン・ソユン記者