韓国銀行圏、「３線防御」で異常な外国為替送金を検知

韓国の銀行圏が異常な外国為替送金防止のため「3線防御」内部統制体系を構築する。昨年9兆ウォン規模の異常な外国為替送金の取引が発生したことに対し、内部統制体系が不十分だったからという金融当局の指摘による措置だ。

金融当局、昨年７２億ドル分を摘発

金融監督院は銀行連合会、国内銀行と共にタスクフォース（TF）を構成して、異常な外国為替送金防止のための制度改善策を議論した結果、営業店の事前確認、外国為替部門のモニタリング、内部統制部門の事後点検に至る内部統制体系を３線構造で設ける方針となったことを明らかにした。

金融監督院は、昨年6月の銀行圏一斉検査を通じ、83社で合計72億2000万ドル（9兆3773億ウォン）規模の貿易取引を装った異常な外国為替送金取引を摘発した。

当時の監督当局は、当該取引の過程で、銀行が送金に関する証拠書類の確認をおろそかにしたり、異常な取引が長期間に繰り返されても察知できないなど、外国為替送金に関する内部統制の脆弱性を発見した。

金融監督院と銀行圏は、まず第1線として、営業店が輸入代金の事前送金を扱う際、証拠書類を通じて必ず確認しなければならない項目を取引相手方、対応輸入予定日、取引金額などで標準化することにした。

従来は、銀行が顧客の輸入代金の事前送金を取り扱う際、取引事由と金額を証明する書類を確認しなければならないが、詳細項目が決まっていないので、担当者ごとに確認する内容が違った。

また、銀行のモニタリング基準及びシステムがきちんと備えられておらず、異常な外国為替送金の察知に失敗した指摘を受け、第2線では銀行圏共通の標準モニタリング基準を設けて、銀行別モニタリングシステムを構築し、異常な外国為替送金取引の検知能力を高めることにした。

第3線では、本店の内部統制部門の事後点検に対する責任と役割を明確にし、営業店の還流など事後点検体系を設けるようにした。現在、営業店で異常な外国為替送金が繰り返し発生しているにもかかわらず、事前送金の業務処理に対する事後点検・フィードバックなどの内部統制は不十分な状況だ。

これにより、銀行マネーロンダリング防止部は、外国為替部門のモニタリングの結果、発見された不審企業に対して、営業店で不審取引報告（STR）が履行されなかった場合に点検を強化し、遵法監視部は輸入代金の事前送金時に必須確認事項を営業店監査項目に反映することになる。

銀行は指針改正、内規反映及び電算システムの構築などの準備を経て、7月中に改善策を施行する予定だ。電算システムの開発、業務手続きの準備など、時間が必要な一部の課題は、今年の第3四半期中に準備が完了次第段階的に施行する方針だ。

金融監督院の関係者は「今回の制度改善で、事前送金関連の銀行圏の内部統制機能が体系的に作動することになり、異常な外国為替送金をより効果的に防止し、企業の申告義務違反を予防できると期待される」と述べた。

アン・ソユン記者