韓国の金融持株、資産健全性の悪化で「業績低下」

韓国の主要金融グループは資産健全性の悪化で、過去最高実績の更新が止まった。今年もやはり不良債権の規模拡大が避けられない見通しであり、各グループは引当金の積み増しによる業績低下に悩んでいる。

金融監督院によると、KB・新韓・ウリィ・ハナの国内主要4グループの昨年末基準の固定以下与信（要管理債権）比率の平均は0.495%で、前年同期（0.35%）より0.142%ポイント増えた。

同期間、KB金融のNPL比率が0.57%と最も高く、△新韓金融（0.56%）△ハナ金融（0.49%）△ウリィ金融（0.35%）が続いた。

NPLより包括的な範囲の不良債権である要注意以下与信の割合で見ると、ハナ金融が1.96%と最も高かった。続いて新韓金融1.68%、KB金融1.61%、ウリィ金融0.94%の順だ。

金融グループの健全性指標が悪くなったのは、短期間の急激な基準金利引き上げと新型コロナの金融支援措置終了時期が重なって、不動産プロジェクトファイナンス（PF）などの不良債権化が急速に進んだからだ。

これまで各金融グループは、資産健全性低下の懸念に対し、先制的に引当金を積み増して、損失吸収能力を拡大してきた。

これは直ちに業績悪化につながった。4大金融持株の昨年の当期純利益は前年（15兆5309億ウォン）より3.6%減った14兆9682億ウォンを記録し、最高益の更新が止まることになった。

内外経済条件の悪化で、延滞率は尋常でない兆しを見せ、金融当局は健全性管理強化の圧迫を続けている。しかし、引当金を積み増すには収益性が低く、投資家離れが気になる状況だ。

各グループは不良債権の売却・償却を加速させている。4大金融グループ傘下の銀行は、昨年だけで4兆2091億ウォン規模の不良債権を売却した。前年比で131.7%多い数値だ。

銀行は今年も大規模な不良債権化の整理に乗り出す計画だ。不動産PFのリスク拡大、相生金融費用など健全性悪化要因が残っているだけに、今年の償却・売却規模が昨年を超える可能性もある。

ある銀行圏の関係者は「グローバル金融市場の流動性萎縮と高金利基調長期化で自営業者と中小企業、建設業種の信用リスクが増加すると見ている。今年も要管理債権の増加が避けられないという話だ」と指摘した。

アン・ソユン記者