韓国カード会社の上半期純利益33%増加

韓国のカード会社の上半期の純利益が増加した。事業多角化への努力や融資需要の増加が主だったものと見られる。

金融監督院は20日までに、カード会社8社（新韓、サムスン、国民、現代、ロッテ、ウリ、ハナ、BC）の今年上半期の純利益は計1兆4940億ウォンで、前年同期比33.6%伸びたことを明らかにした。

銀行の融資規制で「風船効果」

カード会社別では、新韓カードが3672億ウォンの純利益を記録し、前年同期比21.6%増加した。サムスンカード（2822億ウォン）と国民カード（2528億ウォン）もそれぞれ26.7%、54.3%ずつ増えた。さらに、現代カード1823億ウォン、ハナカード1422億ウォン、ウリカード1214億ウォン、ロッテカード1086億ウォン、BCカード371億ウォンの順だった。

リースなど新事業に進出

カード会社の業績が向上した要因としては、分割払いやリース金融の拡大、融資需要の増加などが挙げられる。

カード会社は本業のカード決済部門で収益性の悪化が予想され、分割払いやリース金融などに収益構造を多角化している。

これを受け、今年上半期、新韓カードの分割払いやリース金融の収益はそれぞれ771億ウォン、1856億ウォンと、前年比8%と45%ずつ上昇した。国民カードの分割払い·リース金融の収益も793億ウォンで前年比61%増加した。

また、カードローンの取扱額も大幅に増えた。今年上半期、カード会社のローン取扱額は26兆8017億ウォンと、前年比15.3%増加した。これは、韓国政府の都市銀行に対する融資規制がカード融資需要の増加につながる「風船効果」によるものと見られる。

そして、昨年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調となっていた消費心理も回復に向かっている。与信金融協会によると、今年第2四半期のカード承認金額は計244兆6000億ウォンと、前年同期比9.9%伸びた。承認件数も59億4000件で5.7%増えた。

ただカード業界は、このような上半期の好業績にも懸念を示している様子だ。政府からの、手数料率引き下げ要求の名分につながりかねないという懸念が出ているためだ。

カード業界のある関係者は「融資資産増加と貸し倒れ費用減少など新型コロナウイルスという特殊な状況による好業績だ」とし、「本業であるカード決済による収益は依然として赤字状態だ」と述べた。

一方、カード会社の中でBCカードだけが唯一、今年上半期の純利益が31%減少した。これはマスターカードの持分を売却する過程での法人税納付で、当期純利益が減少した結果だ。今年上半期、BCカードの法人税費用は316億ウォンで、前年同期の156億ウォンに比べて2倍程度増加した。

これに関してBCカード関係者は「売上と営業利益は今期ターンアラウンドに成功した」とし、「現在、自社カードを発行しており、リース業進出など事業多角化の努力もしているので、業績が改善するものと期待している」と述べた。

パク・ジンヒョク記者