韓国で融資広告の公平性に異議…フィンテック企業は制限なし

韓国で、融資広告が制限されている他業界とは異なり、フィンテック企業は当該規制の適用を受けていないことから、公平性をめぐる議論が起きている。

金融委員会は今年6月、「金融広告規制ガイドライン」を発表した。金融消費者保護法の制定を受け、消費者保護のために広告規制も変更したのである。

「同一機能、同一規制」から逸脱

しかし、フィンテック企業は広告の制約がなく、手続きの容易さを強調する文言の使用が自由だ。ガイドライン上、他の金融会社の金融商品を仲介する場合、広告の主体ではなく媒体と認められるからだ。

例えば、フィンテック企業のピンクはウェブサイトの「イナズマ融資」というページに、項目に他の金融会社の融資商品を掲示している。稲妻のように素早く融資が可能な商品群、という意味だ。

問題は貯蓄銀行が「イナズマ融資」に融資商品を掲示すれば、広告規制の審議を迂回できるということだ。貯蓄銀行や貸付業などは規定上、このような文言を自社広告で直接使用することはできない。

国会は2014年、「貯蓄銀行や貸付業の広告が多く、その文言が刺激的だ」と指摘したことがある。これに対して金融当局は、貯蓄銀行は貯蓄銀行中央会の内規で、貸付業者は貸付業法で広告を規制することにした。

貯蓄銀行中央会の広告審議規定には「1分融資、即時融資、即時、一発、短期など誇張された表現を通じて融資の便宜および迅速性のみを強調する過度な融資の誘引行為」が禁止事項として記載されている。この他にも禁止事項が多いため、事務的情報を伝えるレベルの広告しか出せない。

しかし、フィンテック企業はこのような規制が適用されない。フィンテック企業が他金融会社の商品を掲示する際、「一発融資」など融資を誘導する文言を使っても、商品の主体と見なされないからだ。

こうした状況を受け、フィンテック企業に便乗して融資の迅速性を強調する銀行が生まれている。スマート貯蓄銀行はピンクのイナズマ融資サービスに「20秒で審査」というフレーズで融資商品を掲示している。直接的に広告したわけではないが、間接的に早い融資をアピールしているわけだ。

フィンテック企業にも同一規制が適用されるべきだという意見が出ている。フィンテック企業を経由する場合は広告が自由なので、「同一機能、同一規制」の原則から脱し、消費者を借入に誘導する傾向があるとの指摘が出ている。

貯蓄銀行のある関係者は「政界が貯蓄銀行に広告規制を実施した理由は、融資をあまりにも簡単なように広告しているということだった」とし、「フィンテック企業の広告が誇張されたり問題になったりしていないか調べる必要がある」と述べた。

しかし金融当局は、フィンテック企業への広告規制は検討していないという。

金融委の関係者は「苦情は多いが、特に議論はされていない」とし、「個別的な事案について状況に合わせて検討する」と話した。

パク・ジンヒョク記者