韓国の要注意企業、１年間で４６社増加

今年、韓国の不実兆候（要注意）企業は231社となり、前年比46社増加した。

金融監督院は定期信用リスク評価の結果を18日に発表した。等級別に見ると、C等級は118社、D等級は113社で、昨年よりそれぞれ34社、12社増えた。

同院の信用リスク評価で正常企業はA等級、財務健全性に疑義が生じる可能性がある企業はB等級、正常化の可能性が高い要注意企業はC等級、正常化の可能性が低い要注意企業はD等級を受ける。

規模別では大企業9社、中小企業222社で、前年比それぞれ7社と39社増加した。

要注意企業は、新型コロナ期間の2020年〜2021年には減少したが、昨年から増加に転じた。これは、今年の金利上昇の影響が本格化し、資金調達コストの増大などで債務返済の延滞などが増加したことに起因する。

特に詳細評価対象が多いゴム・プラスチック（+11社）、自動車（+8社）、不動産業（+7社）、卸売・商品仲介業（+6社）などで要注意企業が急増した。

要注意企業に対する金融圏の信用供与規模は9月末に2兆7000億ウォンの水準で、国内銀行の健全性への影響は大きくないと推定される。このうち、銀行圏の信用供与は73.4%を占める。

要注意企業の選定による銀行圏の引当金の追加積立推定額は約3500億ウォンであり、これによる不良債権に対する自己資本（BIS）比率の変化の幅も微々たる水準だ。

金融監督院は、自力救済能力によって経営正常化の可能性が高い企業に対して、ワークアウト（財務構造改善）及び債務整理を誘導する予定だ。正常化の可能性が低い企業に対しては、法的構造調整などを通じて市場の不確実性を解消する方針だ。

イ・ヨンギョン記者