韓国国内株式市場、外国人投資家の参入障壁を引き下げ

韓国では今月14日から、外国人投資家登録制が廃止され、投資内訳報告の義務を緩和するなど、外国人投資家の国内市場のアクセシビリティが改善された。

今年1月25日に政府が発表した国内株式市場のグローバル整合性向上のための制度改善策に従った措置だ。

外国人投資家登録制が廃止されたことで、外国人投資家は事前登録手続きなしで国内上場証券投資ができるようになった。すでに外国人投資家として登録した外国人は、該当番号をそのまま使えば、制度変更による不便を最小限に抑える。

外国人投資家の店頭取引も便利になる。

これまで外国人は金融投資業で規定した取引以外は、金融監督院の事前審査後に店頭取引が可能だった。

これからは事前審査の必要性が低くなり、店頭取引の需要が高い現物配当や実質所有者の変更のない証券取得などが事後申告対象に追加されるにつれ、外国人の店頭取引の利便性が高まる見通しだ。

外国証券会社などの統合口座名義者報告周期も、既存の「即時報告」から「月1回報告」に緩和して外国人の統合口座活用を増加させ、最終的に国内市場のアクセシビリティが改善されると期待される。

また、来年からはKOSPI上場会社の英文公示が義務付けられ、外国人投資家の国内株式市場参入障壁はさらに低くなると思われる。

政府と関連機関は、新しい制度の市場安着を支援するため、当分の間「関連機関合同点検班」を運営し、金融監督院のホームページに「外国人投資制度案内書」を掲示する。

それ以外にも、政府は現行の配当手続きを改善、配当金を配当基準日前に分かるようにして市場の透明性を強化する計画であり、そのための制度改善を継続的に推進していくと明らかにした。

イ・ヒョヌ記者