韓国の国策銀行、社員の過半数が中間管理職

韓国のKDB産業銀行とIBK企業銀行の職員の半数以上を、課長以上の中間管理者が占めていることがわかった（役員は除く）。

劣悪な名誉退職条件によってリストラの道筋が塞がり、人事滞積が深刻だという評価だ。

公共機関の経営情報公開システム「アリオ」によると、産業銀行・企業銀行・輸出入銀行など国策銀行の昨年末における一般正規職員数は1万3963人だ。このうち中間管理職が8006人で57.34%を占めた。

通常、公共機関は正社員を等級別に分ける。産業銀行と企業銀行は1〜6級、輸出入銀行はG1〜G3に区分し、このうち4級以上とG2以上が中間管理職に分類される。

年次が上がって賃金が高い職級の割合増加は、人件費の負担につながる。

3つの国策銀行の中で、企業銀行は役職員9861人のうち、責任者職級が60.98%（6014人）と割合が最も高かった。

産業銀行は責任者職級の割合が54.55%（3005.5人中1639.75人）だったが、これは課長待遇職員数が別に公示されない一般職B群を除いて計算したもので、全部合わせると企業銀行と同様に60%に迫ると推定される。

これは2022年末基準、ハナ銀行（38.85%）やNH農協銀行（51.58%）など市中銀行に比べて高い水準だ。

市中銀行が非対面営業チャンネルの活性化など、市場の変化に対応するため人員を縮小しているだけに、格差はさらに広がる見込みだ。

国策銀行は公共機関に対する政府方針により、名誉退職（希望退職）制度の条件を市中銀行レベルで設定しにくい立場だ。

企画財政府のガイドラインによると、国策銀行の希望退職金は月平均賃金の45%を基準給与とし、ここに定年退職までの残余期間の半分を乗じて金額を算定する。現在受け取る賃金の4分の1くらいだけ希望退職金で支給するという意味だ。

賃金ピーク制を選べば賃金は減るが、残りの期間に半分以上の賃金がもらえる。

国策銀行の職員は、賃金ピーク制より収入が減る名誉退職を選ぶ理由がない。実際、国策銀行では2015年以降、ただの1人も名誉退職者が発生していない。

問題は新卒採用規模に及ぼすマイナス余波だ。

公共機関は賃金ピーク制を通じて削減した人件費で既存定員以外の新入職員を追加採用する別途定員制を運用しなければならない。責任者級の職員が賃金ピーク制の適用対象になって、別途定員ができるまでは新卒採用の余力が落ちるしかない仕組みだ。

国策銀行のここ数年の新卒採用規模は不安定だ。

3つの国策銀行は2021年に453人の新入行員を選び、2022年には603人に規模を増やし、2023年には463人に再び規模を減らした。

ある国策銀行の関係者は「同職級の先任者がチーム長、パート長の役職をそれぞれ引き受け、チームメンバーが2人の管理者を仕える場合が多い」とし「労組レベルで政府に希望退職条件の改善を着実に要求しているが、容易ではない状況だ」と述べた。

アン・ソユン記者