韓国の市中銀行、中金利融資の取り扱いに消極的

韓国の市中銀行は、延滞率が上がると中金利融資に鍵をかけた。その隙間をインターネット銀行が素早く埋めていき、立地を固めている。

銀行連合会によると、KB国民・農協・新韓・ウリィ・ハナなど韓国の5大銀行で1月に新規で取り扱った一般信用ローンのうち、年7%以上の金利を適用した中金利融資の割合は平均13.8%だ。昨年の同期間の平均（26.5%）と比べると半分にとどまった。

銀行別に見ると、農協銀行の中金利融資の取り扱いの割合が32.4%から14.8%に17.6%ポイント減り、1年で最も縮小した。続いて△国民銀行-13.8%ポイント△ハナ銀行-12.6%ポイント△新韓銀行-11.8%ポイント△ウリィ銀行-8%ポイントの順に減少幅が大きかった。

中金利融資の取り扱いの割合が減ったのは、銀行が延滞率の上昇などを理由に中・低信用者に対する融資の敷居を高めたからだ。

昨年1月に新しく扱った5大市中銀行の一般信用ローンの平均信用点数は926点で、1年前（915.2点）より11点近く高くなった。

市中銀行の関係者は「高金利、高物価で借金を返済できない人々が増える状況」とし「延滞率が上がる時点では、リスクが高い信用ローンの供給を先制的に減らして、リスク管理に乗り出すのが一般的だ」と説明した。

一方、インターネット銀行は市中銀行と違って熱心に取り組む雰囲気だ。

カカオバンクの中・低信用者（KCB基準、信用評点下位50%）の信用ローンの割合は、2022年末の25.4%から昨年末の30.4%に5%ポイント跳ね上がり、金融当局に提示した目標値（30%）の達成に成功した。

今後3年間、5兆ウォン水準で残高規模を拡大するという方針だ。カカオバンクの昨年の中・低信用者信用ローンの供給規模は4兆3000億ウォンだった。

ケイバンクは、昨年の中・低信用者ローンで1兆3200億ウォンを供給し、割合は2022年の25.1%から29.1%に上昇した。トスバンクは昨年1兆5300億ウォンを扱い、比重は31.5%を記録した。

金融圏のある関係者は「銀行はリスク対応も重要だが、中低信用庶民の急な入用の通路として社会的責任を果たす義務がある」とし、「景気後退が続く状況で、庶民金融供給の拡大をインターネット銀行だけに押し付けるのではなく、市中銀行もより積極的に乗り出す必要がある」と指摘した。

アン・ソユン記者