韓国の銀行圏、社会的企業に融資1.2兆ウォンを供給

今年上半期、韓国の銀行圏が社会的経済企業に供給した資金が、1兆2563億ウォンに達することが分かった。

社会的経済企業とは、脆弱階層にサービスや雇用を提供するなど、社会的な目的を追求しながら営業活動を行う組織を指す。業歴が短く規模が小さい場合が多く、民間金融会社を通じた資金調達に手間取っている。

韓国政府の金融委員会は1日、「社会的金融協議会」を開き、社会的金融の推進実績を評価しながら今後の推進計画について協議したと明らかにした。

協議会の業績評価によると、銀行圏の社会的経済企業に対する融資残高は、6月末現在で1兆2563億ウォンとなり、前年末（1兆1213億ウォン）と比べ1350億ウォン（12%）増加した。

銀行別ではIBK企業銀行が3424億ウォンで全体の27.3%を占め、新韓（2548億ウォン、20.3%）、NH農協（1512億ウォン、12%）が続いた。地方銀行では大邱（テグ=317億ウォン）、慶南（キョンナム=253億ウォン）、釜山（プサン=220億ウォン）の順だった。

公共部門は7月末現在で1655社に3179億ウォンを供給し、今年の供給目標5162億ウォンに対し62%を執行した。

融資は716企業に957億ウォンで、目標（1700億ウォン）比56%、保証は886企業に1767億ウォン目標（2500億ウォン）比71%、投資は53企業に455億ウォンで目標（962億ウォン）比47%がそれぞれ執行された。

協議会はまた、社会的金融インフラの改善推進現況も点検した。

信用保証基金が開発した「標準社会的経済企業評価システム」は利便性と評価信頼性を高め、地方自治体を対象に説明を強化するなど活用機関を拡大する計画である。

信用保証基金が無料で提供する標準社会的経済企業評価システムの活用機関は現在30社、社会的金融機関の活用件数は累積100件に達する。年末までに活用機関は50社に拡大されるものと予想される。

信用情報院に集積されている社会的経済企業の情報は正確性と最新性を高め、活用度を高める方針だ。信用情報院は今年6月までに、2万6496社の社会的経済企業の情報を集中し、社会的経済企業の認証機関の認証•公示周期に合わせて情報を更新している。

さらに、首都圏の企業に偏重している社会的投資を改善をするために、非首都圏の投資活性化策も推進している。

アン・ソユン記者