韓国の少額延滞発生者 298万人、「信用赦免」を施行

韓国で3月12日から、個人最大298万人、個人事業者最大31万人に対する迅速信用回復支援措置が施行される。

金融委員会は同日、ソウル中区の銀行会館で「庶民・小商工人に対する迅速信用回復支援施行」イベントを開き、以下のように発表した。

今回の信用回復支援措置対象者は、2021年9月1日から2023年1月31日まで2000万ウォン以下の少額延滞が発生したが、5月31日まで延滞額を全額返済した人だ。

対象期間中、少額延滞発生者は個人298万人（NICE基準）、個人事業者31万人（韓国評価データ基準）であり、今年の2月末基準延滞額全額返済者は個人264万人、個人事業者17万5000人である。

庶民・小商工人などは、個別個人信用評価会社、個人事業信用評価会社のホームページで信用回復支援対象の可否を直接確認できる。

対象者に該当すると、別途申請なしで信用評点が自動的に上昇する。

これにより、既存の延滞額を全額返済した個人264万人、個人事業者17万5000人は別途申請なしで、3月12日から直ちに信用回復支援が行われる。

残りの対象の個人34万人、個人事業主13万5000人も、5月31日までに延滞額を全額返済すれば、別途申請なしで信用回復支援を受けることができる。

ナイス評価情報によると、今年の2月末時点で延滞額の全額返済を完了した個人264万人の信用評点は平均37点上昇（659点→696点）することが分かった。

信用回復支援対象の信用評点は、20代以下平均47点、30代平均39点がそれぞれ上昇する。これに15万人がクレジットカードを発行できるようになり、26万人が銀行圏の新規融資の平均評点を上回ることになる。

韓国評価データは、今年の2月末時点で延滞額全額返済を完了した個人事業者17万5000人の信用評点が平均102点上昇（623点→725点）すると見込んだ。信用回復支援によって7万9000人の個人事業主が第1金融圏で融資が可能になる見通しだ。

これとともに、債務調整を利用した借主に不利益として作用する「債務調整を受けたという情報」の登録期間は2年から1年に短縮される。

これに債務調整を利用している借主のうち、返済計画によって1年間誠実償還した5万人に対する債務調整情報が早期解除される。

イ・ヨンギョン記者