韓国の保険会社から嘆息…平均公示金利の凍結で

金融監督院が2022年の平均公示利率を今年の水準で凍結した。韓国の保険会社が来年の予定利率を下げる根拠が少なくなり、保険料の引き上げも最小化される見通しだ。

昨年に続き2.25%を維持

韓国の保険業界が28日までに収集した情報によると、金融監督院は2022年に保険会社の平均公示利率を2.25%で確定した。

平均公示利率とは、保険会社別の公示利率を毎月末の保険料積立金を基準に加重平均した利率である。導入初年の2016年は3.5%が適用されたが、以後2017年3.0%、2018年から2020年まで2.5%、2021年2.25%へと下落した。

これに先立ち、金融監督院の保険リスク制度室は、保険会社から公示利率および保険料積立金の現況などの情報を受け、公示利率を算出する作業を進めてきた。

通常、10月末に公示される平均公示利率は翌年、保険会社の事業計画と予定利率調整の根拠となる。保険会社が合理的な理由を持つことができなければ、平均公示利率を見て予定利率を調整するしかない。

予定利率とは、保険会社が加入者に保険金を支払うまで保険料を運用し、儲けることができる予想収益率を意味する。そのため、予定利率が低くなれば、保険料は上がることになる。予想収益率が低いだけに、保険料をより多く集めなければ、加入者に約束した保険金を支払うことができないからだ。

金融当局、市場金利を考慮

金融監督院が平均公示利率の凍結を決めた理由は、最近の市場金利を考慮したものだという意見がある。韓国銀行（中央銀行）は、今年8月に基準金利を0.25%引き上げ、11月に開かれる通貨政策方向決定会議でのさらなる引き上げを示唆している。

平均公示利率の下落を期待していた保険会社各社は残念な様子だ。現在、保険会社の予定利率は市場金利に比べて非常に高い。保険会社は金利連動型の保障性保険商品に2%前半の予定利率を適用している反面、基準金利は0.75%で予定利率にはるかに及ばない。

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保険会社は資産の大半を安全資産である債券に投資しているが、低金利基調で運用資産収益が毎年悪化してきた。今年6月末現在、生命保険会社の平均運用資産の利益率は3.02%まで低下した。特に、かつて販売した高金利契約に頭を悩ませている保険会社にとっては、予定利率の引き下げにより収益性の悪化を相殺できると期待してきた。

ある保険会社の関係者は「金融当局が予定利率の調整を最小化せよというシグナルを送り、来年度の保険料の引き上げを準備していた保険会社の商品計画にも修正があるだろう」と述べた。

ユ・ジョンファ記者