「返戻金をより多く」終身保険の出血マーケティングは相変わらず

低解約の構造を利用して高い解約返戻金をあげると言う終身保険のマーケティングが相変わらず続いている。

低解約保険は基本形より低い保険料を払い込むが、払込が終わる際には同じ解約返戻金を貰えるたけの返戻率（払った保険料の対比還付金の比率）が基本形と比べて高い。ここで保険会社の収益である事業費までも加えて返戻金として還付する方式の出血競争まで起こっている。

7月20日、保険業界によると、未来アセット生命は低解約50％形の商品である「未来を選択する終身保険」に払込完了する時点まで維持する場合、6％の死亡保険金を増額する「長期維持増額サービス」を運営している。

死亡保険金が増えると介入者が契約を途中に解約する場合、受けられる還付金も一緒に大きくなる構造である。保険会社は介入者に死亡保険金を支給するために準備金を積むのだが、死亡保険金が大きくなるほど準備金も増える。準備金は解約の際に介入者に支給する還付金である。

未来アセット生命は終身保険の還付率を高めるために保険料は下げ、長期維持増額サービスを特約に還付金を増えた事である。

実際に未来を選択する終身保険（40歳の男性、介入金額1億ウォン、7年納、逓増形）に長期維持増額サービスを加えると払込完了の時点の10年還付金率は106.5％で払込した保険料を上回る。半面、低解約構造がない基本形の還付率は98.95である。

フングック生命も自社の「惜しみなく与える終身保険」に10年間保険料の払込を完了すれば死亡保険金は6％増額する払込完了ボーナスを運営している。おかげで介入金額1億ウォン基準の還付率は103％で、払込した保険料の対比より多く還付金を受領できるようにした。

金融当局は今年の初めに規制を強化して無〮低解約返戻形保険の還付率が一般商品の還付率を超えられないようにした。無・低解約保険商品が高い還付率のせいで貯蓄に化けて販売されている上に、途中解約で消費者の被害に恐れると言う理由があるからだ。

ただ、規制の対象から標準解約返戻金の保険対比50％以上の保険は除外される。よって、保険会社らが低解約50％の構造に逓増形、長期維持増額などの機能を付けて再び還付率のマーケティングに火が付いた様子である。

特に払込完了の際に死亡保険金（解約返戻金）を増額するサービスは保険会社の収益まで出して戻す形態だと言う事から保険会社の健全性を恐られている声も出ている。

ある保険会社の関係者は「低解約保険の解約率が保険会社が算出する過程より低い場合、保険会社らは準備金の積み立ての負担が大きくなって財務健全性が悪化する恐れがある」と言い「生保社らが新しい国際会計基準（ＩＦＲＳ17）の導入を控えて終身保険を売らなければならないが価額の側面でメリットがなおので窮余の一策として低解約保険のマーケティングに出ていると思う」と述べた。