韓国損保、大事故相次ぐも損害率改善

韓国の損害保険会社の第2四半期の一般保険損害率が大幅に改善した。クーパン徳坪（ドクピョン）物流センター火災など複数の事故が相次いで発生し、損害率が悪化するとされた予測に反する結果だ。

保険業界によると、損害保険上位4社であるサムスン火災、現代海上、DB損害保険、KB損害保険の今年第2四半期の一般保険損害率は、前年同期比で6.2～22.9%余り減少した。

現代海上の第2四半期の一般保険損害率は57.5%と、前年同期比10.7%減少した。同じ期間、DB損害保険とKB損害保険はそれぞれ6.2%、14.1%減少して59.6%、83.3%となった。

サムスン火災は58.6%で、22.9%減少し、損害保険会社4社のうち最も大幅に改善した。今年6月まで、サムスン火災が韓国国内企業保険で収めた保険損益は、前年同期比340億ウォン（1001%）増の374億ウォンを記録した。海外の受再（国内保険会社が外国保険会社からウォン建てで再保険を受託すること）でも純益223億ウォンを上げて黒字転換した。

これまでの一般保険は、損害保険会社が自動車保険と実損保険から発生する保険営業損失を挽回する役割を果たしてきた。

業界では当初、今年忠清南道（チュンチョンナムド）ヘテ製菓工場火災、クーパン徳坪（ドクピョン）物流センター火災などが相次ぎ、損害率が悪化するという見方があった。昨年はロッテケミカル大山（テサン）工場火災、LG化学麗水（ヨス）工場火災、蔚山温山（ウルサン・オンサン）工業団地事故などで高額の保険金支給が増え、一般保険損害率が悪化したことがある。

しかし、ふたを開けてみると、損害率が一斉に改善されたことが分かった。昨年、一般保険で業績不振だった保険会社が、積極的な再保険の設定で損失を最小化したからだ。今年も損保社は事故率の低い物を中心に保有率を高めると同時に、高危険物に対する再保険を拡大する戦略を続けている。

損害保険協会によると、サムスン火災、DB損保、現代海上、KB損保のなど4つの損害保険会社の第1四半期の出再保険料の費用は1兆900億ウォンと集計された。前年同期（1兆79億ウォン）より8.1%増加した。莫大な保険金支給が予想される事故に対するリスクを減らすため、再保険の設定を増やしたものと見られる。

再保険の効果も大きかった。例えば、今年6月にクーパン徳坪（ドクピョン）物流センターで発生した大規模火災では、保険会社が支払う保険金は3600億ウォンに達すると推定される。DB損害保険、KB損害保険などの4つの損害保険会社は、当該契約を共同で引き受けた。ただし、DB損保とKB損保は超過損害額再保険（XOL、非比例方式）などで今年第2四半期の実績にそれぞれ70億ウォンと100億ウォンの引当金を積んだ。

保険料の引き上げも損害率の安定に一役買ったものと見られる。企業保険は業種ごとに危険度を策定し、保険料を算定して1年ごとに保険契約を更新する。原則として物流倉庫関連の火災が多かった場合、倉庫を持つ会社の保険料率が調整され、保険料が上がる構造だ。

ある保険会社の関係者は「優良物件の拡大、再保険の設定活性化などで保険会社が大型事故の発生時にも損失を回避したようだ」とし、「またクーパン物流センター事故はあったが、今年は昨年ほど高額支給の案件が多くなかった」と述べた。

ユ・ジョンファ記者